中小企業・小規模事業者に求められる「マイナンバー制度」の知識を早わかり！
関連情報
従業員を雇用しているすべての事業者が対応しなくてはなりません。
マイナンバー対応は最初が肝心。実務は3段階で理解！
関連情報
※特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインで定める【中小規模事業者】とは、
事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいいます。
- ・個人番号利用事務実施者
- ・委託に基づいてマイナンバー関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者
- ・金融分野（金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第１条第１項に定義される金融分野）の事業者
- ・個人情報取扱事業者
マイナンバー総合フリーダイヤル【無料】
0120-95-0178
平日 9時30分～20時00分
土日祝日 9時30分～17時30分（年末年始を除く）
※一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合は、下記におかけください。【通話料がかかります】
マイナンバー制度全般に関するご相談
050-3816-9405
通知カード・マイナンバーカードに関するご相談
050-3818-1250
- Languages Handled
- ※外国語対応（英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語）は、下記におかけください。
-
The Call Center will handle calls in six languages: Japanese, English, Chinese, Korean, Spanish,
and Portuguese. - 0120-0178-26 (FreeCall)
- マイナンバー相談窓口
-
全国の「よろず支援拠点」でも、マイナンバーに関する相談を受け付けています。
