これだけは知ってほしいマイナンバー制度

これだけは知ってほしいマイナンバー制度

従業員、または個人の取引先がいれば、その人たちのマイナンバー の適切な管理が必要です。

  • 従業員がいる事業者は、従業員の「マイナンバー」を取り扱うことになります。

    2016年1月から「マイナンバー制度」がスタートしました。これによって、従業員に給料を支払っている事業者は、従業員のマイナンバーが必要になります。なぜなら、事業者が税務署に提出する平成28年分以後の「給与所得の源泉徴収票」などに、給料を支払っている従業員のマイナンバーを記入しなければならないためです。

    ※ 給与所得の源泉徴収票などに従業員のマイナンバーを記入することは、すべての事業者に義務づけられています。たとえ個人商店や個人事務所であっても、従業員がいる事業者は、従業員のマイナンバーが必要です。

  • アルバイト・パートタイマー、臨時労働者・日雇労働者を雇う場合も、「マイナンバー」 が必要です。

    マイナンバーが必要となる従業員は、正社員だけではありません。アルバイト・パートタイマー、臨時労働者・日雇労働者の場合でも税務署に提出する平成28年分以後の「給与所得の源泉徴収票」などに、マイナンバーの記入が必要です。

    ※ アルバイト・パートタイマーが多い飲食店や小売店、日雇労働者を雇う機会が多い建設業者などでは、数多くのマイナンバーを取り扱うことになると考えられます。
    ※「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出を要しない従業員で、年間の給与支払額が「給与支払報告書」等の提出基準に満たない方のマイナンバーは収集する必要がありません。

  • 税理士などの個人に支払いがある場合にも、「マイナンバー」を取り扱うことになります。

    従業員のほかにも、個人の税理士や社会保険労務士などの個人への支払いがある場合は、相手先のマイナンバーが必要になります。税務署へ平成28年分以後の支払調書を提出する場合に、支払先のマイナンバーを記入しなければならないためです。

  • 事業者はマイナンバーを漏えいしないための対策を取ることが重要。

    事業者は提供を受けたマイナンバーを厳格に管理する義務があります。もしも、事業者が保管しているマイナンバーを流出してしまった場合は、事業者として、その責任を問われ、信頼が大きく損なわれる恐れがあります。
    マイナンバーを取り扱うことで、トラブルが起きることがないように、対策をしっかりと取っておくことは、事業者自身のためにもなるのです。

ミラサポおすすめコンテンツ

サービスを利用する
補助金など支援情報
IT導入補助金 電子申請
ものづくり補助金 電子申請 申請内容の確認はこちら
無料派遣専門家
地域プラットフォーム
専門家派遣・電子申請のご利用は、こちらより企業IDをご登録下さい
ビジネスを創造する
ビジネス創造コミュニティ
業務「アプリ」マーケット
ミラサポビジネスプロジェクト/アワード
補助金・助成金ヘッドライン
ビジネス創造ヘッドライン
マイナンバー制度ヘッドライン
バーチャルシリコンバレー
ページトップに戻る