これだけは知ってほしいマイナンバー制度

これだけは知ってほしいマイナンバー制度

マイナンバーは、事業者が役所等に提出する多くの書類に記入しなければなりません。

  • 従業員の税金や保険などに関連する書類に、従業員本人はもちろん、扶養家族のマイナンバーも記入します。

    事業者が役所等に提出する書類に、マイナンバーを記入することが義務づけられているものがあります。その代表的な書類が、従業員の税金、健康保険・厚生年金、雇用保険に関係するものです(右頁上表参照)。事業者はこれらの書類を提出するときに、従業員からマイナンバーを集めて、書類に記入しなければなりません。また従業員だけでなく、その扶養家族のマイナンバーを記入する書類もあるため、事業者は従業員の扶養家族のマイナンバーも取り扱うことになります。なお、対象となる従業員は、正社員だけではありません。契約社員のほかアルバイト・パートタイマー、臨時労働者・日雇労働者の場合も、マイナンバーの記入が必要です。

    平成28年分以後に使用する給与所得の源泉徴収票(税務署提出用)
    ※赤線内がマイナンバー記入欄(左下は配偶者)
    ※従業員本人に交付する給与所得の源泉徴収票にはマイナンバーは記載しませんのでご注意ください
事業者が「マイナンバー」を記入する主な書類
  • 従業員が入社したときや、従業員が退職するときなど、いろいろな手続きや届出にマイナンバーが必要になります。

    従業員が入社したときには、すぐにマイナンバーが必要になります。雇用保険と健康保険・厚生年金保険の資格を取得するための書類に、従業員のマイナンバーを記入しなければならないためです。また従業員が退職するときにも、雇用保険と健康保険・厚生年金保険の喪失手続き、退職所得に関する税の手続きに、マイナンバーが必要になります。 その他、上の表のように、いろいろな手続きや届出に、マイナンバーが必要になります。

  • 税理士などの個人に報酬等を支払う場合には、支払先のマイナンバーを「支払調書」に記入します。

    税理士や社会保険労務士に報酬を支払った場合や、地主や大家に地代・家賃を支払った場合など、一定の支払を行った場合には、税務署に「支払調書」を提出する必要があります。 平成28年分以後の「支払調書」には、支払先のマイナンバーを記載する必要がありますので、「支払調書」に記載する支払先から、その支払先のマイナンバーを提供してもらう必要があります。

    ※支払先が法人の場合は法人番号を記載します。

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