これだけは知ってほしいマイナンバー制度

これだけは知ってほしいマイナンバー制度

いつ、どんな時にマイナンバーが必要になるか、知っておくことが大切です。

「マイナンバー制度」のスタートとともに、事業者がこれまで役所に提出してきた多くの書類に、マイナンバーの記入欄が追加されました。
事業者は、いつ、どんな時にマイナンバーが必要になるか、事前に知っておくことが大切です。

  • 社員が入社した場合には?

    新しい社員が入社したときには、雇用保険の資格取得のための書類提出が必要です。
    この書類に入社する社員のマイナンバーを記入しなければなりません。
    なお2017年以降は、健康保険・厚生年金保険の資格の取得にも、マイナンバーが必要になります。

  • 社員が退職する場合には?

    社員が退職する場合には、雇用保険の喪失届の提出が必要です。このときに退社する社員のマイナンバーが必要になります。
    なお2016年以降の退職者は、源泉徴収票や離職票、退職所得の受給に関する申告書などに、マイナンバーを記入する欄が加わります。

    ※アルバイトなど短期雇用者の場合でも、マイナンバーが必要になります。

  • 【個人事業主への支払いを行うとき】どうやってマイナンバーを提供してもらう?

    2016年1月以降に個人事業主に支払いを行い、税務署への支払調書の提出が必要となる場合には、支払先のマイナンバーが必要になります。あらかじめ業務を委託する段階で、マイナンバーの提出をお願いしておくとよいでしょう。

  • 「扶養控除等(異動)申告書」はどうする?

    平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等のマイナンバーを記載する必要がありますので、その記載内容が前年以前と異動がない場合であっても、原則、その記載を省略することはできません。
    しかしながら、給与支払者と従業員との間での合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「マイナンバーについては給与支払者に提供済みのマイナンバーと相違ない」旨を記載した上で、給与支払者が従業員等のマイナンバーを確認し、その旨を扶養控除等申告書に表示するのであれば、扶養控除等申告書の提出時に従業員等のマイナンバーの記載をしなくても問題ありません。
    なお、給与支払者において保有しているマイナンバーとマイナンバーの記載が省略された者に係るマイナンバーについては、適切かつ容易に紐付けられるよう管理しておく必要があります。
    (出所:国税庁「源泉所得税関係に関するFAQ(Q1-9)」)

  • 【個人事業主に起こること】決算申告での対応は?

    確定申告書へのマイナンバーの記入が義務づけられます。

  • 【個人事業主に起こること】各種の届出関係はどう変わる?

    確定申告書以外でマイナンバーを記入する書類に「支払調書」があります。そのため支払いを受ける側になり、支払調書に記載するためにマイナンバーを求められた場合には、自分のマイナンバーを支払者に伝えなければなりません。

  • 【2017年1月以降に起こること】健康保険・厚生年金の「算定基礎届」や「月額変更届」 への対応は?

    70歳以上の方に限り、これらの書類にも、マイナンバーの記入が必要になります。またマイナンバーの記入欄が加わるため、様式が変更されています。

    ※ 日本年金機構におけるマイナンバーの利用は、一定期間延期することになりました。

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