マイナンバーの利用と保管

マイナンバーの利用と保管

集めたマイナンバーは、法律に定められた目的以外には使えません。マイナンバーを保管する場合には、適切な安全管理が求められています。

  • マイナンバーの利用では、たとえマイナンバーの持ち主から同意を得たとしても、法律に定められた目的以外に利用することは禁じられています(目的外利用の禁止)。
    そして事業者は、継続的な雇用や取引の契約があるなど、必要な場合に限って、集めたマイナンバーを保管することができます。 ただし、マイナンバーの保管には、漏えい等を防止するための安全管理が義務づけられています。
    個人情報保護委員会が定めたガイドラインに基づく対応が求められています。
    なお、アルバイト・パートタイマーを含む従業員が100人以下の事業者は必要とされる措置が軽減されています。

    ※ 個人番号利用事務実施者、委託に基づいてマイナンバー関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者、 金融分野の事業者、個人情報取扱事業者については、措置の軽減は適用されません。

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