海外展開

海外展開 早わかりガイド

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製造業の海外展開(進出形態)

製造業における進出形態には、「駐在員事務所」「支店」「現地法人・独資」「現地法人・合弁」があります。

駐在員事務所

現地での営業権を持たず、日本本社の一部として連絡業務、情報収集、市場調査、販売代理店の支援などを行う。

メリット
  • 営業活動を行わないため、法人税が課税されない
  • 税務申告が不要のため、それに係る事務負担が伴わない
デメリット
  • 営業活動(契約、売買、金銭授受)が禁止されている

支店

日本本社と同一法人で、営業活動が可能だが、日本本社が支店の法律行為についてもすべて責任を負う。決算も日本本社と支店とあわせて日本で行われる。
国によってかなり法律が異なっており、設置が認められていないことや、外資の出資比率に制限のある分野での活動ができないことがある。
※中小企業の支店設立はトラブルが多く注意が必要。

メリット
  • 資本金が不要
  • 本社から支店宛ての送金が容易
  • 契約当事者、各種代金送金の当事者となることが可能
デメリット
  • 本支店勘定の合算等、会計処理が煩雑
  • 余剰資金の本社送金が煩雑(会計監査、納税義務等)
  • 支店の行為の責任が本社にも及ぶ

現地法人・独資

自社の出資のみで会社を設立する完全子会社。
国や事業内容によっては、外資100%の企業設立が認められないこともある。

メリット
  • 自社の裁量で会社経営ができる
  • 利益配分の必要がない
  • 海外進出において、失敗する原因の一つである、合弁相手との紛争を避けることができる
デメリット
  • 合弁と比較して負担する投資額が大きく、リスクが大きくなる
  • 不慣れな土地での政府機関との折衝や販売網の構築を独自に行う必要がある

現地法人・合弁

進出先国の企業と共同出資を行って設立する会社。
信頼できるパートナー探しが成功の鍵となる。
国や事業内容によっては、外資の出資比率が制限されていることもある。
また、出資比率も目的に応じて検討する必要がある(参考 2/3以上=株主総会における特別決議、過半数=事業の主導権、1/3以上半数未満=株主総会における拒否権、マイナー出資=情報収集、ノウハウ獲得等。ただし国によって要件が異なることもある)

メリット
  • 合弁相手と分担することにより、投資額とリスクを軽減できる
  • 合弁相手の政治力、販売力や設備、ノウハウを活用した経営ができる
デメリット
  • 合弁相手の選択が難しく、新興国では資金力などの点で信頼に足る相手が少ないなどの難点がある
  • 会社経営方針や配当方針を巡る紛争も考えられ、解散・撤退の際にトラブルになることもある

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