海外展開 早わかりガイド
海外展開を始めるための基本情報が満載！
サービス業の海外展開（取引形態）
サービス業における取引形態では、「直営」「フランチャイズ」「越境EC（電子商取引）」に大きく分かれます。なお、人材派遣、法律・会計・コンサルは原則「直営」となり、「越境EC（電子商取引）」は主に小売業が該当します。
直営（※人材派遣、法律・会計・コンサルは原則直営）
事業を展開する企業が直接投資し社員を雇用、経営・運営する事業形態。
| メリット |
- 店舗の収益がそのまま会社の収益となる
- 直接雇用のため、マネジメントを徹底しやすい
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| デメリット |
- 多店舗展開には不向き（資金調達力が不可欠）
- スピード展開（ブランディング）が困難
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- ※海外展開に限ったものではなく、直営についての一般的な説明。
フランチャイズ
本部が加盟者に対して、特定の商標、商号等を使用する権利を与えるとともに、加盟者の物品販売、サービス提供、その他の事業・経営について統一的な方法で統制、指導、援助を行い、これらの対価として加盟者が本部に金銭を支払う事業形態。
| メリット |
- 資本力の小さな企業でも、他人の経営資源活用により、多額の資金や人材を必要とせず、急速な多店舗展開や広い地域に展開が可能
- 店舗レベルでの高い販売意欲の維持が可能
- フランチャイジーが保有する地域ネットワークの活用が可能
- 店名、店舗デザイン、商品構成、販売方法の統一により、消費者に対する販促効果や高い信頼度が期待できる
- 加盟金やロイヤルティを徴収することにより安定した経営ができる
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| デメリット |
- フランチャイジーに対して指示・命令権がない（あくまでも、アドバイスや要望）
- 競争力のあるノウハウやシステムの維持や継続的なノウハウ開発が必要であり、そのための資金や人材が必要になる
- フランチャイザーの営業政策が地域特性に対応できない場合がある
- 一部フランチャイジーの本部依存体質や自助努力欠如の出現により、全体の活力不足、イメージダウンが生ずる
- 不振フランチャイジーが発生した場合、その対応のための経費と労力が必要になる
- フランチャイジー指導のための人員・経費を要する
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- ※海外展開に限ったものではなく、フランチャイズの一般的な説明。
越境EC（電子商取引）（※主に小売業）
海外の消費者向けにネット通販で商品を販売する形態。大きく以下の3つの選択肢がある。
- （１）自身でECサイトを立ち上げる：独自に海外向けECサイトを立ち上げ、ページ内容を翻訳、決済手段等も用意する方法。外国語対応等のコストを自社で負担でき、海外でも一定のブランド価値がある商品を取り扱っている事業者に適している。
- （２）海外向け商品を販売するモールに出品する：海外消費者向けに商品を販売するサービスを提供しているモールと契約し、モール加盟店として商品を販売する方法。自社に十分に知識のある人材がいない、また、自社でサイトを立ち上げるコストを負担できない場合に有効。
- （３）提携企業等の他社に商品を卸し、販売は他社が行う：自社は卸業者として商品を海外のEC事業者に卸し、販売を代行してもらう方法。商社などを経由して現地パートナーを選定することが容易な場合等に有効。
| メリット |
※以下は、他の形態との比較ではなく、3つの手法間での比較です。
- （１）自身でECサイトを立ち上げる：
- ページ内容等の自由度が高い
- モールへの出店料や販売手数料を削減できる
- 一部のECパッケージでは同様の機能が用意されており、手軽に導入できる
- （２）海外向け商品を販売するモールに出品する：
- 決済等の各種機能・集客をモールに代行してもらうことができる
- （国内事業者の場合）サポートが日本語で受けられる
- （海外事業者の場合）現地のマーケティング経験が豊富で消費者にアプローチしやすい
- （３）提携企業等の他社に商品を卸し、販売は他社が行う：
- 現地でのマーケティングや消費者対応等の負荷が発生しない
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| デメリット |
※以下は、他の形態との比較ではなく、3つの手法間での比較です。
- （１）自身でECサイトを立ち上げる：
- ページの翻訳や決済、配送手段の用意を自力で行う必要があり、専門知識や人手が必要
- （２）海外向け商品を販売するモールに出品する：
- 出展料や販売手数料が必要、ページ表示の大幅な変更など、独自のブランディングは難しい
- （３）提携企業等の他社に商品を卸し、販売は他社が行う：
- 卸先の確保には独自の販路開拓が必要
- 汎用品では価格・納期の競争が激しい
- ブランディングが卸先任せになる
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