海外展開

海外展開 早わかりガイド

中小企業・小規模事業者の海外展開に役立つ情報やデータをご紹介いたします。

失敗事例と対応策・ポイント ⑥人材

海外展開において「人材 」に関する課題やリスクは多く聞かれます。事例に基づくチェックポイントをご紹介します。

事例6-1  英語ができる社員の不在

概要 中古バイクのA国への輸出にあたり、取引先とメールでのやりとりを行ったが、経営者は英語が苦手な上に、自分で全てやらないと気が収まらない性格であったため、取引先から受け取ったメールは担当者が全て外部の翻訳者に訳させた上で経営者に渡し、経営者が作成した返事を再度担当者が翻訳を外注するという形式をとった。結果的にメール対応が遅延することとなり、交渉が頓挫した。
対応策とポイント 海外取引に当たっては、自社の主張を明確に述べることができるだけの語学力をもった担当者が不可欠であり、海外展開を行う際には、参入する以前に社内の態勢を整えておくことが必要です。日本への留学生や研修生を採用して育成するなどにより、長期的な観点で現地人材を確保することも有効です。

事例6-2  現地で必要な人材の採用困難

概要 コストダウンを図るべくA国に現地法人を設立した。進出地は、人口が多いわりに日系進出企業が無いことから、当初幅広い人材が獲得出来るものと期待していた。しかし、実際は有能な人材に乏しく、社内での人材育成についても取り組みが不十分で効果が出ず、数年後に撤退することとなった。
対応策とポイント 人材獲得の方法としては、コンサルタント会社や人材紹介業者への依頼や、近隣で操業している企業からの情報収集という方法があります。また、従業員の採用を行う地域を広げる方法もあります。その他、将来、幹部候補となる従業員を、国の支援施策等を活用しながら、自社で育成していくことも有効です。

事例6-3  通訳の立場を利用した不正行為

概要 A国現地企業との交渉、現地従業員との全てのやり取りを通訳経由で行っていた。しかしながら、通訳が都合の良いように言葉を解釈して伝えて重要な内容を漏らしたり、適当な通訳を行うなどして、結果的に、双方の意思疎通が上手く行えず、通訳が相手方企業と結託して、当社に不利な内容の契約書に署名・捺印させたり、会社の金の不正利用や機密事項の横流しなどを行っていた。
対応策とポイント 通訳には、勝手な解釈をせず正確に相手の言葉を伝えることの大切さを理解させましょう。また、場合によっては通訳を複数用いたり、現地の言語の分かる社員を(分からないふりをさせて)会議等に参加させるなどチェックを行うことも必要です。

事例6-4  通訳の能力不足

概要 通訳を派遣してもらいA国の会社と商談を行ったが、当社の求める金属加工等の技術を相手側に正確に伝えることが出来なかった。
対応策とポイント 通訳のレベルは一様ではないので、今回の場合には、専門知識を有する人材を要望する必要があります。また、通訳として日本への留学生や現地大学の日本語科卒業生を採用し、自社の製品や技術を熟知してもらうよう教育する方法もあります。

事例6-5  現地での日本人管理者の重要性

概要 現地で長期間勤務し、現地スタッフや顧客双方から信頼されていた日本人の事務総括担当者が日本へ帰任。その後、現地の事情に無知な日本人管理者を派遣したことから様々な問題が噴出した。
対応策とポイント 現地の文化、風習、社会事情等をよく理解している日本人管理者を派遣することが大切です。そうした人材がいない場合には、赴任前にできるだけ時間をかけて公的機関やコンサルタントによる研修会などを活用して事前勉強させるべきです。経理事務に現地人材を充てる場合、複数の担当者の目を通す、日本人管理者が確認するなどにより、管理を行う事も重要です。
  • ※「海外展開早わかりガイド」で取り上げているリスク事例については、「海外展開成功のためのリスク事例集」(平成26年3月中小企業海外展開支援関係機関連絡会議)を基にしています。海外展開に取り組んだ日本企業に起こったトラブル・失敗の「概要」及びそれに対する「対応策とポイント」をまとめたものです。
  • ※対応策とポイントは一般的なものであり、当該日本企業が実際に行ったものとは限りません。
  • ※各事例においては、輸出先または進出先の国名について特定の場合を除き「A国」と統一しています。
  • ※リスク事例の記載内容に関して生じた直接的、間接的損害については、一切の責任を負いません。

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