海外展開

海外展開 早わかりガイド

中小企業・小規模事業者の海外展開に役立つ情報やデータをご紹介いたします。

失敗事例と対応策・ポイント ⑦資金

海外展開において「資金 」に関する課題やリスクは多く聞かれます。事例に基づくチェックポイントをご紹介します。

事例7-1  銀行からの与信が得られない

概要 当社の商品を輸出すべく、社名、ブランドの商標登録を進めつつ、商社OBを採用した。また、輸出先の市場調査や顧客の開拓にも注力したが、主力銀行での信用状取引の審査がおりず、諦めざるを得なくなった。これまでの苦労は徒労に終わり、費やした経費は無駄となってしまった。
対応策とポイント 貿易実務の基本は①情報のやりとり、②商品のやりとり、③お金のやりとりです。中でも輸出においては代金回収が最も重要な要素です。代金の回収を確実に行うためには、前金での取引か信用状取引が基本となりますが、信用状取引には銀行の了解が必要です。貿易取引の開始は、銀行にとっては取引領域の拡大となるため新たに行内稟議と与信審査が必要となります。従って、まず銀行と交渉し、取引の同意等が得られるように調整を行いましょう。

事例7-2  過剰投資による資金繰りの悪化

概要 現地側の熱烈歓迎の態度に情緒的に感動し、「義を見てなさざるは勇なきなり」(孔子、『論語』為政)と勝手に舞い上がり、身の丈以上の追加投資や急激な規模拡大に走ってしまった。現地の新聞やマスコミにたびたび取り上げられ、日本・現地合作のモデル企業とまでいわれた。資金繰りが続かず、政府は支援を申し出てくれたが、結局倒産に追い込まれ撤退した。
対応策とポイント 海外展開する際には、初期投資だけでなくその後発生が見込まれる追加設備投資や必要運転資金について事前によく検証すべきです。成り行き任せではなく、中長期的な資金計画を策定し、取引金融機関にも相談したうえで、海外展開を進める必要があります。

事例7-3  設立準備期間のキャッシュフローの減少

概要 現地における許認可や労働者の採用、労務管理・財務管理など、はじめてのことで不明点が多く、特に許認可については揃うまでに時間がかかり、キャシュフローの減少などへの対応も必要となった。
対応策とポイント 現地進出におけるあらゆるリスクを想定した事業計画を定め、現地の許可が下りない等の万一の事態が発生した場合には、予め想定した代替案を投入するなどで、不要なキャッシュフローの減少を防ぐ必要があります。

事例7-4  現地での資金調達の困難

概要 進出先のA国では、不況の影響に加え、外貨管理局の新外債登記規定の実施により資金繰りがますます厳しくなった。日系中小企業が現地の金融機関から借入を行うことは非常に困難。
対応策とポイント 日系の金融機関からの借入、親会社からの借入ともにA国では投注差(※)の範囲内に限るという規制があるため、資金繰りのためには本社(親会社)からの増資に頼らざるを得ません。進出先の規制を把握し、資金不足に陥らないようにする必要があります。
※A国では外資企業の国外からの借入額は制限があり、借入額は当該企業の投資総額と登録資本金との差額までと定められている。

事例7-5  現地企業からの代金回収の困難

概要 日本でも海外でも商社を活用し販売を行っている。海外の日系商社の力が弱い地域ではローカル商社を活用しているが、ローカル商社からの代金回収が難しい。取引慣行として前金30%、製品発送後に残金70%を受け取る形が多いが、残金の支払いが滞る。(売れないから払えないといわれることも多い。)
対応策とポイント 売掛金の確実な回収のためには、取引先への経営戦略等の聞き取りや、訪問による企業規模等の確認、HPの内容等から信用できる相手かどうか分析を行い、場合によっては、信用調査機関等を利用し、取引先の会社概要、資産状況、財務状況等を確認しておきましょう。また、キャッシュフローが滞らないように注意しましょう。
  • ※「海外展開早わかりガイド」で取り上げているリスク事例については、「海外展開成功のためのリスク事例集」(平成26年3月中小企業海外展開支援関係機関連絡会議)を基にしています。海外展開に取り組んだ日本企業に起こったトラブル・失敗の「概要」及びそれに対する「対応策とポイント」をまとめたものです。
  • ※対応策とポイントは一般的なものであり、当該日本企業が実際に行ったものとは限りません。
  • ※各事例においては、輸出先または進出先の国名について特定の場合を除き「A国」と統一しています。
  • ※リスク事例の記載内容に関して生じた直接的、間接的損害については、一切の責任を負いません。

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