海外展開

施策情報を知る

海外展開の計画から実行までを支援する施策をご紹介します。

  • ステップ1
  • ステップ2
  • ステップ3
  • ステップ4
  • ステップ5

越境EC展開ステップ4:決済

国内での事業の場合と同様、決済代行業者との契約により、決済環境を整備します。国内の場合との違いについてなど「決済の仕方」にまとめています。
特に決済実施後に消費者が関税や現地国消費税を支払わなければならない場合がある点が国内向け販売と大きな違いです。この点の理解・消費者への説明不足があると、トラブルに繋がりやすいため、注意が必要です。

決済手段の準備方法

国内向けECの場合と同様に、ネット上で決済サービスを提供する決済代行業者と契約し、決済手段を用意することが一般的です。
国内の決済代行業者でも越境EC向けの決済サービスを提供する事業者は多数存在しており、国内受けと同様に契約が可能です。なお、通販モールがサービスメニューの一環として、決済代行業者としてのサービスを提供または斡旋している場合も多いため、通販モール事業者を利用する場合は、問い合わせておくとスムーズです。

海外消費者向けに提供する決済手段

EC上での決済手段としては、各国でクレジットカードがもっともよく使われています。ただ、日本とは異なり、中国のAlipayや欧米向けのPayPalといった第三者支払サービスも広く使われていることは日本と諸外国で状況が異なっています。
第三者支払サービス事業者は、消費者と事業者の間に立ってクレジットカード決済等を代行する決済代行業者と同様の機能に、エスクローサービスや電子マネーのような資金のチャージ等の追加機能を組み合わせて提供する事業者です。
消費者が望む決済手段を多数用意するという観点からは、そうした第三者支払サービスにも対応しておくことが有効です。日本の決済代行業者やモールのサービスメニューとして提供されるケースも増えてきていますので、こうしたサービスが利用できるかも、事業者に問い合わせておいた方がよいでしょう。
なお、PayPalについては、決済代行業者を介さずに、直接、PayPalシンガポール法人と契約を結ぶことが可能です。この場合、初期費用が無料など低コストなクレジットカード決済を消費者に提供することができますので、初期コストを抑えたい場合などには検討の余地があります。クレジットカードを持てない低年齢層向けの商品を取り扱っている場合などは、銀行間振込による日本の銀行口座への為替送金による支払を依頼される場合もあるようです。国際間の銀行送金は国内取引の場合よりもかなり高額な手数料を徴収され、かつ決済にかかる期間も長くなるため、手数料の負担者や発送のタイミングなど事前に確約しておくことがトラブルの防止に役立ちます。

PayPal

Alipay(中国語)

越境EC利用時の支払い方法
(※平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書より)

決済を受ける際の注意点

一部の国・機関が発行するクレジットカードでは、消費者がトラブルに巻き込まれることを防止するため、海外での決済について通常の限度額以下に設定されていることがあります。この場合、消費者から決済ができないとのクレームに繋がる場合もありますので注意が必要です。こうしたトラブルを防止する意味でも、クレジットカード以外の決済手段を用意しておくのが望ましいでしょう。
日本円で価格設定した商品の購入に際しては、決済が確定した時点での為替の影響により、購買時に消費者が意図していた金額と実際の支払額が異なってしまうケースも多くなります。この点では、複数通貨での決済見込み額を表示する機能を備えている決済サービスを利用する、表示額はあくまで見込みであるとの表記をわかりやすい場所に表示する、等の対策が考えられます。

関税について

日本の消費者に販売する場合と異なり、海外の消費者との取引時には関税が発生します。関税とは物品の輸出入に際し、支払う必要が発生する税金です。
輸入時にかかる関税は国・品目によっては高額になってしまうことも多く、また販売者ではなく輸入者である消費者が支払わなければならないことが一般的ですので、関税支払拒否からの受取拒否や返品に繋がる場合があります。主要国の消費者向けに各商品の関税見込み額の表示することは、消費者の安心・スムーズな取引に繋がると考えられます。

企業との取引(BtoB)の場合の注意点

BtoBの場合でも小口の取引は、BtoCと同様のクレジットカードや第三者支払サービスが利用されるケースが多いようです。ただし、これらの決済手段では送金上限額等の制約あり、大口の支払の場合は銀行間送金がBtoC取引以上に利用されています。
取引が大口になれば、トラブルや詐欺的な取引に巻き込まれてしまった場合の被害額は巨大なものとなります。支払条件などは事前にきちんと確認しておきましょう。

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