地域プラットフォーム

支援機関のみなさまへ

ノウハウを活かして中小企業・小規模事業者をバックアップできる支援機関を募集しています。

地域プラットフォームの募集について

地域プラットフォームは、地域の中小企業支援機関の自主的な連携体であり、国としては、支援機関が連携して中小企業支援をはじめ様々な活動を行うことにより、中小企業支援体制の強化が図られることを期待するものです。また、地域プラットフォームは、専門家派遣事業(※1)も活用することができます。

※1:中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業の一部。平成25年度に中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業として実施していたもの。

現在、全都道府県であわせて100以上の地域プラットフォームが登録されています。新たに参加を検討されている支援機関は、先ず既存の地域プラットフォームへの参加をご検討下さい(参加の可否は、各プラットフォームの判断となります。)。また、複数の支援機関が集まって、新規の地域プラットフォームの登録を目指す場合については、最寄りの経済産業局(沖縄県は内閣府沖縄総合事務局)の中小企業課にお問い合わせください。

地域プラットフォーム登録要件の概要等

構成機関

地域プラットフォームは、中小企業者等の支援を目的とした支援機関の連携体で、その構成機関には、次の1から12に掲げる機関を2種類以上含み、4以上の支援機関(法人、団体)で構成されるものとします。

  1. 商工会、都道府県商工会連合会
  2. 商工会議所
  3. 都道府県中小企業団体中央会
  4. 都道府県商店街振興組合連合会
  5. 中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第7条に定める指定法人
  6. 信用保証協会
  7. 認定経営革新等支援機関(※2)である一般社団法人又は一般財団法人(特例民法法人を含み、5.を除く。)、公益社団法人又は公益財団法人(5.を除く。)
  8. 認定経営革新等支援機関である地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合
  9. 認定経営革新等支援機関である大学
  10. 認定経営革新等支援機関である特定非営利活動法人
  11. 認定経営革新等支援機関であるその他の法人
  12. 「ひまわりほっとダイヤル」を実施する弁護士会、その他これまでの実績等に照らし、本事業における適切な専門家派遣を実施する能力があると認められる法人、団体
※2:中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)第17条第2項に規定する認定経営革新等支援機関をいう。

支援対象区域

地域プラットフォームの支援対象地域は、他の地域プラットフォームの支援対象地域との重複や、都道府県の区域、経済産業局の区域を超えることも可能です。支援対象地域が経済産業局の区域を越える場合における「地域プラットフォーム登録申請書」の提出先は、代表機関の主たる事務所が所在する都道府県を管轄する経済産業局とします。

地域プラットフォーム経由で行う専門家派遣について

地域プラットフォームの構成機関は、中小企業者等から相談を受けた経営課題のうち、当該機関では対応が困難な高度・専門的な経営課題について、ミラサポ上の専門家データベースに登録された専門家に対し専門家派遣の依頼を行うことができます。

ミラサポおすすめコンテンツ

サービスを利用する
補助金など支援情報
IT導入補助金 電子申請
ものづくり補助金 電子申請 申請内容の確認はこちら
無料派遣専門家
地域プラットフォーム
専門家派遣・電子申請のご利用は、こちらより企業IDをご登録下さい
ビジネスを創造する
ビジネス創造コミュニティ
業務「アプリ」マーケット
ミラサポビジネスプロジェクト/アワード
補助金・助成金ヘッドライン
ビジネス創造ヘッドライン
マイナンバー制度ヘッドライン
バーチャルシリコンバレー
ページトップに戻る