地域資源

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地域資源活用を支援している企業をご紹介します。

サポーター大企業

地域資源活用を支援している企業をご紹介します。

株式会社そごう・西武

そごう・西武は2015年春より、地方店発の、地域色を生かした新プライベードブランド「LIMITED EDITION areamode」をスタート。
西武・そごうの店舗のある地域ごとに違うマーケット特性を知り、お客様の地元愛に訴える上質な地域産品や、地域の特徴ある雑貨を、それぞれの店舗担当者が自ら選品および商品開発。コンテンポラリー感覚で編集し、店舗ごとに違った内容で展開する。
商品開発については、各地方店舗が地域と一体となって取り組んでいく。
LIMITED EDITION areamode について

伊藤忠食品株式会社

伊藤忠食品「地域産品プロジエクト」は、地域産品の地産全消を目指し、安全安心で美味しい日本各地の地域産品を日本全国に向けて広く発信し、販売する取り組み。
日本各地に根付いた食文化を背景とした「ものづくりの心」を大切にし、「日本の良さを再発見、再認識する」ことをコンセプトに商品発掘や商品企画を行っている。
また、伊藤忠食品との地域における連携協力者(自治体、商工会、金融、団体等)が提唱する「地域力向上」や「地域ブランディング」などの取り組みを、 本プロジェクトを通じて支援しており、地域産業の活性化への効果も期待される。
問合せ先:伊藤忠食品(株)
地域産品プロジェクト運営事務局
※クリックすると、メーラーが立ち上がります。
地域産品プロジェクトWebサイト

株式会社ジェイティービー

JTBグループは自治体・企業と連携して観光振興を基軸とした地域活性化に取組む「地域交流プロジェクト」を推進している。
人口減少社会では、交流人口拡大が地方創生に重要であり、JTBグループが持つネットワークとノウハウを基に、 地域資源を活用した旅行商品の企画、地域振興のイベントのプロデュース、国内外の観光客誘致につなげる地域プロモーションなどに取り組んでいる。
これまでも、北海道内の酒蔵・ワイナリー・ブルワリー等を巡り、道産酒に対する理解を深めてもらう仕掛け「パ酒ポート」など、多くの実績をあげてきた。
JTB地域交流プロジェクト

じゃらんリサーチセンター

じゃらんリサーチセンターが2008年よりスタートさせた「旅づくり塾」は、地域が抱える観光分野の様々な課題に対し、地域の人々が主体となり、3回のワークショップを通じて、地域資源の観光至便化を実行するプログラム。
主な参加者は、地域振興のキーマン、リーダーの方。本業である、宿泊施設、飲食店、酒屋、お土産屋、地元の交通事業者、地元の旅行会社、地元のタクシー会社など、様々な方が参加し、地域ビジョンの決定、地域資源の棚卸し、マーケティング調査などを経て、地域の人々が主役となり商品を開発している。
これまでに、奈良県十津川村の滞在プランづくり、栃木県日光市のご当地グルメの開発、山形県の地域産品・資源を使った商品開発など多くの実績がある。
問い合わせ先:じゃらんリサーチセンター 「地域発!旅づくり塾」事務局(03-6835-6255)
旅づくり塾
プロデューサー:佐藤 真一

株式会社東急ハンズ

東急ハンズでは店頭のみならずいろいろな販売チャンネルを自社開発しエンドユーザーに商品を提している。
この中で2014年度より日本の地域産業資源、産地地域の紹介を積極的に実施している。店頭では地域、産地イベントなどや歳時期に合わせたモノの展開や新たなクラフト感を持った新規商材の紹介をワークショップを含め行っている。 インバウンドでは来日される時期を地域ごとにアピールしさまざまな施策、メイドインジャパンのアピールにも取り組んでいる。
2014年6月ネット通販サイト『ハンズ  イッピンマーケット』をオープン。同サイトは地域産業資源を活用した商品や、お客様が興味を引く卓越した商品を中心に東急ハンズならではの視点で発信している。
2015年度はこのサイトと実店舗での販売、イベントを合わせて実施することでお客様接点のネットとリアルの融合に取り組んでいく。
新商品のご提案受付

富士通株式会社

富士通はICTによる地域活性化を実践してきたが、本格的な人口減少社会に突入した日本では、個別分野に対するICTの適用だけでは地域社会の持続は難しいと考え、新たに『地域応援プロジェクト』を立ち上げている。これは、富士通と地方自治体が連携し、富士通グループ社員・OBが旅行商品や特産品購入を通じて得た知見やデータの収集・蓄積・分析を行い、地域活性につなげるPDCAサイクルを生む取組で、その第一弾として、2014年7月に高知県とパートナーズ協定を締結し、効果実証を行った。その結果を受け、2015年度より本格展開予定。
高知県と富士通とのパートナーズ協定の締結について


株式会社三越伊勢丹ホールディングス

三越伊勢丹は、世界で通用する日本の良さを改めて新しい価値として再認識し、日本を元気にしていくことをコンセプトに、2011年より「ジャパンセンスィズ」という取組みを推進している。
これは、日本各地に根付く技術や地域産品に、世界で活躍するデザイナーや最新の技術を掛け合わすことで、現代のライスタイルにあった商品開発を行い、お客様に新しい価値を提案する取組である。
三越伊勢丹は、作り手(産地)と使い手(お客様)をつなげるつなぎ手としての役割で、地域の活性化に寄与している。
ジャパンセンスィズについて
ジャパンセンスィズ 過去の取組事例

ヤフー株式会社

ヤフー株式会社は、2013年10月に「eコマース革命」を発表し、Yahoo!ショッピングの出店料、ロイヤリティー無料化を実施。
このネット通販プロラットフォームをベースに、1次2次産業を中心にeコマースによる地域雇用創出を目的に東日本大震災の復興支援事業として活動してきた「復興デパートメント」のノウハウを全国の地方に展開するため「ご当地eコマース革命」のプロジェクトを立ち上げ、地方自治体と連携したeコマースによる地域活性化に取り組んでいる。
2014年9月には北海道庁との包括協定を行い、道庁認定商品をはじめ道産品の販売促進活動とeコマース人材育成に取り組んでいる。
復興デパートメント
北海道ご当地モール
プロデューサー:佐竹 正範

株式会社ローソン

ローソンは2012年11月より地産地消・地産外消をテーマに国産原材料を使用した「故郷(ふるさと)のうまい!」シリーズを展開し、全国の店舗にてお客様に新しい価値を提供している。(※)
また、各自治体との包括連携協定や、地銀との連携、中学生や高校生、各団体とのコラボを通じて、エリア独自のキャンペーンを地域限定取組として展開。様々な取組を通じて地域産業の活性と共に、ローソンならではの競合にはない新しい価値創造をお客様に提供している。
※2014年12月現在展開中。
問合せ先:ローソンカスタマーセンター(お客様相談窓口)0120-07‐3963
受付時間:月~土曜 9:00~17:45
地元の産品の普及への取り組みについて
フード・アクション・ニッポン アワード2014 「流通部門 最優秀賞」を2年連続で受賞

株式会社47CLUB

47CLUB プロジェクトミッションは『地方を元気に、日本を豊かに』。
47CLUBが考える「地域活性化」は、個性や地域性などに溢れる魅力ある商品を製造・販売し、前向きに自ら進んで販路を拡げる努力を行っていく地域の事業者が増えることである。
地域が元気になるためには、その地域の企業や働く人たちが元気にならなければならない。
そんな企業を日本全国に1社でも多く増やしていきたい・・・。
各事業者のECをはじめとする様々な販路に対し、サポートを行っていくために47CLUBは全国の地方新聞社とともに活動している。
47CLUBの取り組みについて
47CLUB×地方事業者 共同開発商品

株式会社産業経済新聞社

産経新聞社は、「地方創生・ふるさと応援ラボ」を立ち上げ、地方創生・ふるさと名物・名品を応援しています。
私たちは、ふるさと名物・名品の新たな発掘とブランド化への取り組みに対して、積極的にフジサンケイグループの85社・4法人・3美術館からなる日本最大規模のメディアパワーを活用し、新たなソリューションを研究・開発しています。
なかでも、産経新聞社ならではの取材力を生かし、地域産品をアピールします。商品について生産者のこだわりや工夫をどう商品に生かしているかなど、商品の特徴を伝えるための写真や文章を効果的に使用し、インターネットサイトにて特集ページやまとめページをニュースサイトに掲載することで、ネットショップのサイトまで誘導し、より多くの顧客へ情報を到達、商品購入まで一気通貫で行います。
地方創生・ふるさと応援ラボ
産経ネットショップ
プロデューサー:岩崎 仁

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