創業・起業

データを見る・調べる

日本の中小企業データから、あなたの起業に役立つデータをピックアップしました。

起業時に役立つデータ(業種別・NPO)

起業で大切なのは、周囲の環境をきちんと数字で把握することでしょう。ここでは、「中小企業白書」から起業に役立つデータをご紹介します。イメージだけではわからない起業の実態をデータから探って、みなさまの起業に役立ててみましょう。

業種別

創業・起業における人材ニーズについて、業種や成長の各段階で比較します。

業種別の女性起業家割合の比較

業種別に女性起業家の割合を見ると、「医療・福祉」や「生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業」の分野において女性起業家の割合が高い。特に「医療・福祉」は他業種と比べて圧倒的に高い数値となった。

グラフイメージ

資料:中小企業庁委託「起業の実態に関する調査」(2012年11月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株))
※縦軸は、業種別の女性起業家の割合/アンケートの回答者全体に占める女性起業家の割合
※n値は、各業種における、起業家の性別を回答した企業数である

成長初期における業種別の必要となった社内人材

多くの業種で、「経営者を補佐する人材」が必要と回答する起業家の割合が最も高い。一方、製造業、情報通信業、専門・技術サービス業では「製品・サービスで高い技術を持つ人材」が、卸売業、小売業では「販路開拓ができる人材」が、最も高くなっており、業種によって、必要となる人材が異なることが分かる。

グラフイメージ

資料:中小企業庁委託「起業の実態に関する調査」(2012年11月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株))
※常用従業員数1人以上の企業を集計
※それぞれの業種で、回答割合の高い上位3項目を表示

成長初期において経営者を補佐する人材が必要となった起業家の業種別割合

成長初期において、「経営者を補佐する人材」が必要と回答している起業家を業種別に見ると、運輸業や医療、福祉の分野で高い割合となっている一方で、情報通信業の分野では低い割合となっており、業種によって差があることがわかる。

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資料:中小企業庁委託「起業の実態に関する調査」(2012年11月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株))
※常用従業員数1人以上の企業を集計
※成長初期において、社内人材が必要となった企業を集計

安定・拡大期における業種別の必要となった人材

成長初期と同様、多くの業種で、「経営者を補佐する人材」が必要と回答する起業家の割合が最も高い。一方、建設業、運輸業では、「後継者候補となる人材」が最も高くなっており、他の業種を見ても、後継者候補となる人材を必要と考える起業家の割合が高くなっている。

グラフイメージ

資料:中小企業庁委託「起業の実態に関する調査」(2012年11月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株))
※常用従業員数1人以上の企業を集計
※それぞれの業種で、回答割合の高い上位3項目を表示

安定・拡大期において後継者候補となる人材が必要となった起業家の業種別割合

安定・拡大期において「後継者候補となる人材」が必要となった起業家を業種別に見ると、「運輸業」が最も高く66.7%。続いて「医療・福祉」が61.7%で6割を超えた。一方で「情報通信業」は45.5%と、半数に満たなかった。

グラフイメージ

資料:中小企業庁委託「起業の実態に関する調査」(2012年11月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株))
※常用従業員数1 人以上の企業を集計
※安定・拡大期において、社内人材が必要となった企業を集計

NPO(特定非営利活動法人)の起業の現状

社会が抱えるさまざまな課題の解決に取り組む主体として、昨今存在感を増している、NPO(特定非営利活動法人)の起業の現状を見てみました。中でも特に「医療・福祉」業種に焦点を当て、NPOと株式・有限会社との比較をします。

NPOが起業した業種割合

NPOが起業した業種を見ると、「医療・福祉」が69.6%と圧倒的に高く、全体のほぼ7割を占める。「その他のサービス業」、「教育、学習支援業」がそれぞれ1割強で続く。

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資料:中小企業庁委託「起業の実態に関する調査」(2012年11月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株))
※「その他」は除いて集計
※「情報通信業」、「運輸業」、「金融業、保険業」、「不動産業、物品賃貸業」は、「その他のサービス業」に含めて集計

NPOと株式・有限会社の売上高と売上高年平均の伸び率比較

売上高(医療・福祉のみ)

NPOは5千万円以下の売上高が約半数であるのに対し、株式・有限会社は1億円以上の売上高が3割強を占めており、両者の違いが見られる。

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売上高年平均伸び率(医療・福祉のみ)

スタートアップ企業の売上高伸び率を組織形態別(NPOと株式・有限会社)で比較すると、全体的に大きな差はないことがうかがえる。「5%~10%の伸び」では数値の開きがみられ、NPOが株式・有限会社をおよそ10%上回っている。

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資料:中小企業庁委託「起業の実態に関する調査」
(2012年11月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株))

起業家の性別の比較(医療・福祉のみ)

NPOと株式・有限会社の起業家の性別を比較すると、株式・有限会社の起業家のうち女性は2割に満たないのに対し、NPOの起業家の半数以上が女性であることがわかる。

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資料:中小企業庁委託「起業の実態に関する調査」
(2012年11月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株))

起業が地域・社会に与えた影響の比較(医療・福祉のみ)

起業が地域・社会に与えた影響をNPOと株式・有限会社で比較すると、「地域産業の発展に貢献する財・サービス・ノウハウの提供」を除くすべての項目においてNPOが株式・有限会社より高くなっている。

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資料:中小企業庁委託「起業の実態に関する調査」(2012年11月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株))
※各項目の割合は、地域・社会に与えた影響について「良い影響があった」、「ある程度良い影響があった」と回答した企業を集計
※主要業種として、「医療、福祉」と回答した企業を集計
※各回答項目における( )内のn 値は、左側が「特定非営利活動法人」、右側が「株式・有限会社」の企業数

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