創業・起業

創業・起業早わかりガイド

起業を思い立ったらまずはここから!

創業・起業カンタンステップ

起業に向けて大切なのは、「計画」「資金」「手続き」です。このステップをきちんと踏むことで、起業後の安定、継続に繋がりますので、まずはカンタンステップで概要を見てみましょう。

STEP1 計画

事業計画のポイント

事業計画書を書く前にまず、事業目的を定め、目標を明確に設定しましょう。事業計画書には、目標達成のための実行課題を明らかにし、具体化して実行内容に落とし込むことが重要です。
机上の空論とならないよう、売上の根拠の明確化、利益を確保するアクションプラン、リスクに対する具体的な対応策を書き出しましょう。

必要設備や物件をそろえるポイント

事業の内容によって異なりますが、「小さく・手堅く始めて、大きく育てる」ことが事業成功への近道です。ついつい良いものをそろえたくなってしまうのですが、必要資金と調達可能な準備資金とのバランスに気をつけて、本当に必要なものを見極めて購入しましょう。

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STEP2 資金

まずは、できる限り自己資金を蓄えましょう。金融機関からの創業資金の融資判断の際に特に重視されるポイントは、「計画的に貯蓄ができる人物か否か」です。また、必要資金の想定をする際は、実際にビジネスを始めたとして1日の流れをシミュレーションしてみましょう。必要な人件費や整備費用、消耗品などの細かな部分までの概算ができたり、「こんなものも必要になるのか」という気づきが得られます。

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STEP3 手続き

会社の形態を決める

起業する会社の形態によって、必要な手続きが異なります。「合資会社」「合同会社」「株式会社」など起業形態にはさまざまありますが、それぞれの特徴とご自身の状況や条件を照らし合わせて、適した形態を選ぶようにしましょう。個人事業主の場合も、開業届などの手続きが必要です。

届け出を申請する

形態にかかわらず、法人の場合は定款が必要です。株式会社の場合は1人以上の発起人が必要になるほか、公証人による定款の認証が必要です。また、雇用保険や労災保険の手続きも発生しますので確認しましょう。

許認可を受ける

起業する業種によっては、許認可が必要なものがあります。たとえば、飲食店や食品製造業、理・美容室、クリーニング、旅館、ペットショップは保健所の許認可が必要です。また、旅行代理店業や酒類販売業、貨物輸送業、自動車整備、倉庫業、駐車場などは都道府県庁の許認可が必要です。

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