下請取引

データ・事例を調べる

下請取引を円滑に行うために役立つデータガイドラインやデータご紹介します。

ガイドライン

下請取引適正化を推進するため、「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」が策定されました。「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」は、下請事業者の皆様方と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう、国が策定したガイドラインです。

まだまだ多い下請法違反

下請法の遵守に向けた社内体制を整備するとともに、効果的に運用することにより、下請法違反を未然に防止することができます。
ビジネスパートナーである下請事業者と良好な関係を築くことにより、競争力の向上につながります。

現状:まだまだ多い下請法違反

過去に起きた事例では、1社で最大約26億円の返還が発生しました。平成24年度の勧告件数は16件、指導件数は5,586件にのぼります。

課題:親事業者の体制上の問題

  • 下請法の重要性について十分理解していない
  • 下請法の遵守が、現場担当者に浸透、定着していない
  • 業界のあしき慣習から抜け出せていない
  • 社内のチェック体制が機能していない

対応:求められる下請取引コンプライアンス・プログラム

  • 企業の社会的責任として適正取引を実現するには、経営者や従業員が下請法違反を未然に防止する取組が重要
  • 下請法の遵守のためには、自社の業務特性に応じた下請取引コンプライアンス・プログラムを作り、社内体制の整備を行うことが必要不可欠

下請適正取引等推進のためのガイドライン

2013年4月末時点で、(1)素形材、(2)自動車、(3)産業機械・航空機等、(4)繊維、(5)情報通信機器、(6)情報サービス・ソフトウェア、(7)広告業、(8)建設業、(9)建材・住宅設備、(10)トラック運送業、(11)放送コンテンツ、(12)鉄鋼、(13)化学、(14)紙・紙加工品、(15)印刷業、(16)アニメーション制作業の16業種で策定しています。

ベストプラクティス

ベストプラクティスとは、

  • 下請事業者と親事業者とを対立するものと捉えない
  • 苦しいときこそ、それをともに乗り切る共存共栄のための運命共同体との認識を持つ

といった考え方のもとで行う望ましい取引事例のことを言います。
例えば、原材料等コスト増加分をきちんと転嫁できる仕組みは重要ですが、国際競争力下において、ただ転嫁するのではなく、下請事業者と親事業者が改善提案を共有して、コストを低減するような生産性向上を図り、その成果を両者でシェアするような関係を構築し、競争力を高めつつ、両者が適正利潤を得るような事例があげられます。

下記のベストプラクティス集では、現実に行われている、及び、今後の普及が期待されるベストプラクティス、望ましい取引事例が掲載されています。さまざまな業種・企業の望ましい下請取引等の事例を紹介していますので、下請取引等の改善にお役立てください。



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