下請取引

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下請取引を円滑に行うために役立つデータガイドラインやデータご紹介します。

下請かけこみ寺相談事例

より多くの中小企業のみなさまに、下請かけこみ寺の相談事業や調停(ADR)事業について理解を深めていただくために「下請かけこみ寺活用事例集」を作成しました。
企業間取引に係る紛争の解決等に、下請かけこみ寺を是非ご利用ください。

下請かけこみ寺活用事例集

相談事例1(代金減額)

相談内容

A社は、自ら開発試験を行うB社から試験の一部を依頼された。見積書を出し契約金額を合意した上で、B社の仕様書に基づき試験を行い試験報告書と請求書を提出したが、B社から請求額が高すぎるとして減額を要請された。

助言と解決例

下請代金法が適用されることを確認した上で、下請代金法で禁止されている減額(親事業者は、発注時に決定した下請代金を「下請事業者の責に帰すべき理由」がないにもかかわらず発注後に減額すると本法違反となる)のおそれがあることを踏まえて対応してはどうかと助言した。
→A社は、助言を踏まえてB社と交渉したところ、契約金額通りの支払いがあった。

相談事例2(消費税関係 減額)

相談内容

A社は、B社に商品を納品したが、代金支払の段階になり、消費増税分を値引きしてほしいと要請された。

助言

消費税特措法に規定する「特定事業者」と「特定供給事業者」に該当するか否かを確認した上で、同法で禁止されている「減額」(合理的な理由なく既に取り決められた対価から事後的に減じて支払うこと)のおそれがあると思われるので、公正取引委員会又は中小企業庁に具体的に相談いただきたい。

ADR相談事例(在庫品の引き取り)

申立内容

A社は、B社から継続的に受注していた部品製造について、一方的に製造を中止し他社へ発注すると言われ、在庫品が発生してしまった。
B社に在庫品の引き取り及び代金190万円の支払を求めたが、条件が折り合わない。

主張と解決例

A社の申立に対してB社は、在庫分については正式発注したものではないので、責任を負うものではないと主張した。
→在庫品の引き取りが争われ、調停人を交えて当事者が話し合い2ヶ月の調停を経て、B社が和解金として160万円を支払うことで和解が成立した。

その他様々な事例はこちらでご紹介しております。是非ご活用ください。

下請かけこみ寺活用事例集

下請かけこみ寺相談概要

事例:不当な値引き要求

相談内容

A社は(資本金1,000万円)、コンピュータシステムのメンテナンス等を行っていますが、同業者であるB社(資本金3億円超)から受注したソフトウェアの設計の作業費用約500万円が未収となっています。
B社からの値引き要求に対して、A社が断ったことから、下請代金を支払わないといっています。なお、発注書面はなく、代金は見積書を提出して口頭による合意で決定されています。A社として、どのように対応すればよいのでしょうか。

下請かけこみ寺アドバイス内容

A社とB社の取引は、「情報成果物作成委託」に該当し、B社の資本金は3億円を超え、A社の資本金3億円以下(1,000万円)であるため、下請代金法の資本金基準(3億円基準)を満たしており、下請代金法が適用されます。
B社の行為は、発注を行った際、交付すべき発注書面がないことから、下請代金法の「書面の交付義務」(法3条)違反であるとともに、注文してからA社の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず代金の値引を要請し、A社が断ったことを理由に未だ代金を支払っていないことから、下請代金法の「支払遅延」(法4条1項2号)に違反するおそれがあります。
もし、B社がこのまま一方的に値引きして下請代金を支払った場合は、下請代金法の「減額の禁止」(法4条1項3号)にも触れることになります。
B社に、下請代金の未払は、下請代金法に違反するおそれがあることを伝え、代金支払の交渉をしてはいかがでしょうか。

原因・留意点

B社が下請代金法を遵守せず、発注書面を交付しない点が本件の根本原因です。A社としては、B社に対して発注書面の交付を申し出ることが必要です。
しかし、それでもB社が発注書面を交付しない場合は、下請かけこみ寺に相談してください。
A社としては、後に発注内容を明らかにするため、念のため発注書面に代わる仕様書や納期、代金、支払期日等が記載されている書面、メール、ファックス等のやり取りを証拠化して残しておく必要があります。

その他様々な事例はこちらでご紹介しております。是非ご活用ください。

下請かけこみ寺相談概要



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