下請取引

下請取引早わかりガイド

中小企業・小規模事業者にとって、適正な下請取引は事業の根幹にかかわる重要事項。正しく知って、円滑な事業経営に役立てましょう。

発注する・される際の公正な取引とは

親事業者から下請事業者へ発注されているさまざまな委託業務ですが、仕事を委託する側の親事業者は、下請事業者よりも優位な立場にあると考えられます。
下請取引に係る親事業者の不当な行為を、より迅速かつ効果的に規制するための法律として、「下請代金支払遅延等防止法(以下、「下請法」という。)」および「下請中小企業振興法」が定められています。

下請中小企業連携のポイントに関する中小企業庁担当者インタビューはこちら。
ミラサポ総研Vol.18 下請中小企業連携に取り組んでみませんか?

公正な取引とは

下請取引とは

下請法は、①取引当事者の資本金(又は出資金の総額。以下同じ。)の区分によって「親事業者」と「下請事業者」を定義しています。適用の対象となる下請取引の範囲は、この①取引の内容に応じて規定されている資本金区分と②取引の内容(製造委託、修理委託、情報成果物作成委託又は役務提供委託)によって条件が定められています。 これら2つの条件を満たす取引に下請法が適用されます。

資本金区分

取引内容


①資本金区分

下請法では、規制対象となる取引の発注者(親事業者)を資本金区分により「優越的地位にある」ものとして取り扱い、下請取引に係る親事業者の不当な行為を、より迅速かつ効果的に規制することをねらいとしています。
資本金が3億1円以上の場合、資本金が3億円以下の会社や個人事業者に外注していれば下請法が適用されます。また、資本金が1千万1円以上~3億円の場合は、資本金1千万円以下の会社や個人事業者に外注していれば下請法が適用されます。

資本金区分

②取引内容

次に下請法の適用を受けるかどうか、取引内容の面から確認します。
下請法の規制対象となる取引は、その委託される内容によっても条件が定められています。
「製造委託」、「修理委託」、「情報成果物作成委託」、「役務提供委託」と大きく4つの取引内容に大別されており、その適用対象となる取引は多岐にわたります。

1.製造委託

物品を販売し、または製造を請け負っている事業者が、規格、品質、形状、デザイン、ブランドなどを細かく指定して、他の事業者に物品の製造や加工などを委託することをいいます。ここでいう「物品」とは動産のことを意味しており、家屋などの建築物は対象に含まれません。

2.修理委託

物品の修理を請け負っている事業者がその修理を他の事業者に委託したり、自社で使用する物品を自社で修理している場合に、その修理の一部を他の事業者に委託することなどをいいます。

3.情報成果物作成委託

ソフトウェア、映像コンテンツ、各種デザインなど、情報成果物の提供や作成を行う事業者が、他の事業者にその作成作業を委託することをいいます。情報成果物の代表的な例としては、次のものを挙げることができ、物品の付属品・内蔵部品、物品の設計・デザインに係わる作成物全般を含んでいます。

例)

  • プログラム
  • 影像や音声、音響などから構成されるもの
  • 文字、図形、記号などから構成されるもの

4.役務提供委託

運送やビルメンテナンスをはじめ、各種サービスの提供を行う事業者が、請け負った役務の提供を他の事業者に委託することをいいます。ただし、建設業を営む事業者が請け負う建設工事は、役務には含まれません。
詳細は、ポイント解説下請法をご覧ください。

ポイント解説下請法



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