下請取引

専門家に相談する

適正な下請取引など、下請に関連する窓口はこちらから。

窓口ガイド

下請取引に関するご相談やご質問は、全国の相談窓口までお気軽にお問い合わせください。
また、下記の相談窓口のほか、最寄りの商工会議所および商工会に設置されている相談窓口である「独占禁止法相談ネットワーク」でも、下請法に関する相談を受け付け、公正取引委員会に取り次いでいますので、ご利用ください。

中小企業・小規模事業者の利益を守るために 価格転嫁対策を強化!(ミラサポ総研Vol.23)
下請取引のベストプラクティスを更新!利益を守るための価格転嫁対策とは?(ミラサポ総研Vol.30)

下請かけこみ寺

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適正化を推進することを目的として国(経済産業省 中小企業庁)が全国48か所に設置したものです。本部(全国中小企業取引振興協会)と各都道府県の中小企業支援センターに設置されています。
中小企業が抱える取引上の様々な悩みなどの相談への対応や裁判外紛争解決手続き(ADR)による迅速なトラブルの解決を実施しています。取引上の悩みをお持ちの方は、まずは電話、Web、メールのいずれかでご相談ください。

下請かけこみ寺ホームページはこちら

電話でのご相談

受付時間は、平日9:00~12:00/13:00~17:00 (土日・祝日・年末年始を除く)です。

フリーダイヤル0120-418-618 (通話料無料)
※携帯・PHSからもご利用になれます。
※お近くの「下請かけこみ寺」に直接つながります。

消費税転嫁対策専用フリーダイヤルは以下をご利用ください。

フリーダイヤル0120-300-217 (通話料無料)

Web/メールでのご相談申し込み

相談のお申し込みは、Web、メールからも可能です。必要事項をご記入の上、相談内容をお送りください。

詳細はこちら

価格交渉サポート事業

「価格交渉サポート事業」では、下請中小企業の経営者や営業担当者が、親事業者の調達部門への見積もり提出や価格交渉を行う上で必要な、価格交渉力強化に向けた支援を行います。

個別相談指導

相談企業に出向いて、価格交渉ノウハウの支援を行います。1回の時間は、最大6時間です。費用は、3回まで無料です。

【個別相談指導の対象となる相談内容】

  • 下請代金支払遅延等防止法や業種別の下請取引ガイドラインの活用方法
  • 交渉申し入れ方法
  • 自社との取引のメリットの提示方法
  • 価格改定の必要性を示す根拠(原材料や人件費の上昇などのデータ、個別原価計算等)など

詳細・申込みはこちら

申告情報受付窓口

下請取引の適正化を図るため、消費税転嫁対策特別措置法、および下請代金支払遅延等防止法に基づく監視・取り締まりの強化策として、「申告情報受付窓口」が設置されています。
消費税や仕入れ価格が変動したにもかかわらず販売価格への転嫁を拒否された、親事業者から価格交渉の際に不当な取引を強いられたなど、お悩みの際は、こちらから情報をお寄せください。

詳細はこちら

公正取引委員会事務総局

経済取引局取引部企業取引課

〒100-8987
千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
Tel 03(3581)3375(直)
詳しくはこちら
(管轄区域:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県)

北海道事務所 下請課

〒060-0042
札幌市中央区大通西12 札幌第3合同庁舎
Tel 011(231)6300(代)
(管轄区域:北海道)

東北事務所 取引課

〒980-0014
仙台市青葉区本町3-2-23 仙台第2合同庁舎
Tel 022(225)8420(直)
(管轄区域:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)

中部事務所 下請課

〒460-0001
名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館
Tel 052(961)9424(直)
(管轄区域:富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)

近畿中国四国事務所 下請課

〒540-0008
大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館
Tel 06(6941)2176(直)
(管轄区域:福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)

近畿中国四国事務所中国支所 下請課

〒730-0012
広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第4号館
Tel 082(228)1501(代)
(管轄区域:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)

近畿中国四国事務所四国支所 下請課

〒760-0068
高松市松島町1-17-33 高松第2地方合同庁舎
Tel 087(834)1441(代)
(管轄区域:徳島県、香川県、愛媛県、高知県)

九州事務所 下請課

〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2-10-7 福岡第2合同庁舎別館
Tel 092(431)6032(直)
(管轄区域:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)

内閣府 沖縄総合事務局 総務部公正取引室

〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎第2号館
Tel 098(866)0049(直)
(管轄区域:沖縄県)

中小企業庁

事業環境部取引課

〒100-8912
千代田区霞が関1-3-1
Tel 03(3501)1669(直)

北海道経済産業局 産業部中小企業課

〒060-0808
札幌市北区北8条西2丁目1-1 札幌第1合同庁舎
Tel 011(709)1783(直)
(管轄区域:北海道)

東北経済産業局 産業部中小企業課

〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎
Tel 022(263)1111(代)
Tel 022(221)4922(直)
(管轄区域:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)

関東経済産業局 産業部

〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館
Tel 048(600)0325(直) 中小企業課 下請代金検査官室(下請代金法)
Tel 048(600)0321(直) 中小企業課(下請代金法以外)
(管轄区域:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)

中部経済産業局 産業部 中小企業課 下請代金検査官室

中小企業課

〒460-8510
名古屋市中村区三の丸2-5-2
Tel 052(951)2748

下請代金検査官室

〒450-0003
名古屋市中村区名駅南4-1-22
Tel 052(589)0170(直)
Fax 052(589)0173
(管轄区域:富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県)

近畿経済産業局 産業部中小企業課 下請代金検査官室

〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44 合同庁舎第1号館
Tel 06(6966)6023(直)中小企業課
Tel 06(6966)6037(直)中小企業課 下請取引適正化推進室
(管轄区域:福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)

中国経済産業局 産業部中小企業課

〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第2号館
Tel 082(224)5661(直)
(管轄区域:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)

四国経済産業局 産業部中小企業課

〒760-8512
高松市サンポート3-33 高松サンポート合同庁舎
Tel 087(811)8529(直)
(管轄区域:徳島県、香川県、愛媛県、高知県)

九州経済産業局 産業部中小企業課

〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館
Tel 092(482)5450(直)
(管轄区域:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)

内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部中小企業課

〒900-8530
那覇市前島2-21-7 カサセン沖縄ビル
Tel 098(866)1755(直)
(管轄区域:沖縄県)



ミラサポおすすめコンテンツ

サービスを利用する
補助金など支援情報
創業・事業承継補助金 電子申請
IT導入補助金 電子申請
ものづくり補助金 電子申請 申請内容の確認はこちら
無料派遣専門家
地域プラットフォーム
専門家派遣・電子申請のご利用は、こちらより企業IDをご登録下さい
ビジネスを創造する
ビジネス創造コミュニティ
業務「アプリ」マーケット
ミラサポビジネスプロジェクト/アワード
補助金・助成金ヘッドライン
ビジネス創造ヘッドライン
マイナンバー制度ヘッドライン
バーチャルシリコンバレー
ページトップに戻る