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徳島県中小企業等外国出願支援事業

徳島県内中小企業等の海外展開に向けた知財支援の一環として、外国出願(特許・実用新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標)に要する費用の一部を補助します。 県内に本社を有する中小企業者の応募をお待ちしています。

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金 (中小企業等外国出願支援事業)

公益財団法人くまもと産業支援財団(以下「財団」という。)は、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)交付要綱(令和3年3月22日付け改正2021311特第1号)(以下「交付要綱」という。)及び中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)実施要領(...

知的所有権取得支援

台東区内の中小企業が特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得しようとする場合に経費の一部を助成します

中小企業等外国出願支援事業補助金

 公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、外国出願支援事業の公募を実施します。

令和5年度 鳥取県産業振興機構中小企業外国出願支援事業補助金 (特許、実用新案、意匠、商標)(三次募集)

特許、実用新案、意匠、商標を外国へ出願する費用を助成します。 申請期間が短くなっております。ご注意ください。 また、外国出願計画がある場合は、必ず出願前にご相談ください。

外国出願「審査請求」費用の助成(中小企業等外国出願中間手続支援事業)

海外で特許の権利化を進めるにあたり、出願後に審査を開始するための「審査請求」が必要な場合があります。外国特許庁へ審査請求を予定している中小企業者等に対し、その経費の1/2を助成します。

外国出願「中間応答」費用の助成(中小企業等外国出願中間手続支援事業)

海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると拒絶理由通知が出されますが、権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための「中間応答」の手続きが必要です。外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、応答を検討している中小企業者等に対し、その経費の1/2を助成します。

中小企業等海外侵害対策支援事業(防衛型侵害対策支援事業)

海外で産業財産権に係る係争(支援の対象・要件 参照)に巻き込まれた中小企業等に対し、対抗措置にかかる費用(補助金の交付決定日から2024年1月15日までに発生した費用)の2/3(上限額:500万円)を助成します。

中小企業等海外侵害対策支援事業(サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業)

海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の現地調査を手配するとともに、その調査及び一部の権利行使等にかかった経費の2/3(上限額:400万円)を支援します。

令和5年度 中小企業等外国出願支援事業「外国出願」(第3回)

公益財団法人岡山県産業振興財団では、県内中小企業等による諸外国での戦略的な産業財産権の取得に向けた外国出願を促進するため、外国出願に要する経費の一部を補助します。

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