補助金、助成金、給付金一覧

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専門家派遣事業補助金

公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)では、中小企業者等が抱える経営課題を解決するため、1テーマにつき年間8回を限度に、中小企業診断士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家を派遣しています(専門家派遣事業)。 港区では、区内中小企業者等の皆様が、本事業を利用する際に、公社に支払う利用料に対し、補助を行っています。 ※当補助金を申請する前に東京都中小企業振興公社...

小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子補助

東京商工会議所港支部の推薦を受け、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金(マル経融資)を受けた区内小規模事業者を対象に利子補助を行います。

港区中小企業デジタル技術導入促進補助金

港区では国の「ものづくり補助金(デジタル枠)」の額の確定を受けた区内中小企業者に対し、補助金を上乗せ支給します。 ・対象となる国の補助金 ものづくり・商業・サービス補助金「デジタル枠」デジタル枠以外は対象外となります。 申請方法:郵送で受付します。 【宛先】 〒108-0014 港区芝5-36-4 札の辻スクエア8階 産業振興課経営支援係 「デジタル技術導入促進補助金」担当者宛

港区広告宣伝活動費等 支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症の影響や、燃料費、原材料費などの高騰の影響を乗り越えようとする区内中小企業者の積極的な事業活動を支援するため、広告宣伝活動及び人材確保事業に必要な費用の一部を補助します。

研究機関活用支援事業補助金

区内の中小企業等が、東京商工会議所の「産学公連携相談窓口」(以下「産学公窓口」という。)を利用して、研究機関と共同研究等をする場合の費用又は、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター(以下「都産技研」という。)のオーダーメード型技術支援のうち外部専門家派遣を利用する場合の利用料の一部を補助します。

ISO等取得支援事業補助金

区内中小企業の方がISO27001、エコアクション21、プライバシーマークの認証を新規に取得する際に、その経費の一部を補助します。 ※更新の場合は対象になりません。 ※過去にISO等の種類に関わらず、「ISO等取得支援事業補助金」の交付を受けた方も対象になりません。

「MINATO再エネ100」再エネ電力導入サポート事業

再生可能エネルギー由来の電力の利用を拡大し、CO2排出量の削減を図るため、使用電力を再生可能エネルギー100%電力へ切替えた区民、事業者に区内共通商品券を交付します。 再エネ100%電力とは... 再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど)で発電した電力のこと。発電時に二酸化炭素(CO₂)などの温室効果ガスを排出しないため、環境にやさしいクリーンなエネルギーです。

物価・原油価格高騰等対策緊急(借換)融資

資材・原材料・エネルギーなどの高騰や円安による影響を受けた区内中小企業・小規模事業者に対する資金繰りを支援するため、運転資金融資をあっせんします。

小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)利子助成制度

日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金(マル経融資)を受けた小規模事業者の方に、融資を受けた月から36か月間、支払った利子の50%を補助します。

葛飾区浸水対応型拠点建築物等普及事業補助金

集合住宅及び大規模小売店舗を対象に、大規模水害時の停電対策や、居住者または避難者用の避難施設の整備等に要する費用の補助を行います。  本補助は、「自立型事業」と「誘導型事業」の2つの事業が対象となります。

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