熊本市EC展開支援事業補助金

補助対象者（※1対象者につき、年度内1回限りの申込となります。）
本事業の補助対象者は、次の（1）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす小規模企業者及び中小企業者等であることとします。
（1）小規模企業者、中小企業者又は小規模企業者及び中小企業者を主体とした事業協同組合又は協業組合若しくは任意団体であること。（熊本市内に本社または主たる事業所を有するもの（団体の場合は、2分の1以上が熊本市内に主たる事業所を有するものをもって組織されたもの。）)
　※対象となる小規模企業者、中小企業者は、サイト記載表の補助対象業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社及び個人事業主）をいう。
（2）市税の滞納がないこと（新型コロナウイルス感染症拡大に伴い徴収が猶予及び分割納付の誓約が済んでいるものは除く。）
（3）次に掲げる「熊本市EC展開支援事業補助金の交付を受けるものとして不適当な者」に該当しない者であること。
　　・熊本市暴力団排除条例（平成23年条例第94号）第2条第1項第1号に規定する暴力団、同条第1項第2号に規定する暴力団員若しくは同条第1項第3号に規定する暴力団密接関係者。

補助対象事業
補助対象となる事業は、次の（1）・（2）に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。
（1）策定した「補助事業計画」に基づいて実施する、EC展開に関する事業であること。
・EC展開とは、物産品等の売上増加や新たな販路開拓等を目的に、ECサイトの構築・改修、自社ホームページのEC機能拡充やECモール等への出店、ECサイトの宣伝を目的とした広告事業等の取組をいいます。
・既に出店しているECモール等に関する出店料や手数料は対象となりません。但し、既に公開しているECモール等の販売ページやECサイトを周知するための広告宣伝費は対象となります。
・既にECモールに出店していた場合でも、別のECモールに出店する又は新たに自社のECサイトを構築する取組は対象です。同様に、既に公開しているECサイトがあっても、新たにECモールへ出店する取組も対象とします。
・交付決定日以降に実施したものであり、かつ、令和5年（2023年）2月28日（火）までに完了する事業が対象です。
・開拓する販路として対象とすることができる市場の範囲は、日本国内に限らず海外市場（越境EC）も含むことができるものとします。
・本事業の完了後、概ね1年以上EC展開を継続することが見込まれる事業とします。
（2）以下に該当する事業を行うものではないこと。
・同一内容の事業について、国（独立行政法人等を含む）・県・市町村が助成する他の制度（補助金・委託費等）を同時に受ける事業。
　・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの。

補助対象経費
(1)ECサイト構築費（販売ページ作成経費、コンテンツ制作費、その他のECサイト構築・改修に係る経費。）
(2)出店料（初期費用、月額費用、システム利用料、その他のECモール等出店に係る経費。新規出店に限る。）
(3)手数料（販売手数料、決済手数料、その他のECモール等出店に係る手数料。新規出店に限る。）
(4)翻訳費（ページ内紹介文等の翻訳、多言語表記サイト構築等に係る経費、EC展開事業に係るものに限る。）
(5)広告宣伝費（リスティング広告、バナー広告、マスコミ媒体での広告等に係る経費、EC展開事業に係るものに限る。）
補助率：1／2以内
補助上限額：50万円