泉大津市中小企業等支援事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状況が悪化した中小企業及び小規模事業者に対し、税負担を軽減し、事業の継続を支援するため、固定資産税等の一部相当額の支援金を交付いたします。

基本情報

実施機関 大阪府泉大津市
上限金額
公募期間 2022年1月25日(火)〜2月28日(月)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, その他, 宿泊・旅館業, 農業・林業
都道府県 大阪府
対象地域 大阪府泉大津市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象者
以下の全ての項目に該当する者
(1)対象固定資産税等の納税義務を負う中小企業及び小規模事業者
(2)対象固定資産税等を完納している者
(3)事業継続・再起に向けた取組を行っている、又はその意思がある者
本支援金の対象となる方には、申請書等を1月下旬に送付しております。

対象費用

補助率・補助額
対象の固定資産税等
下の各号のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)附則第63条第1項第2号※の対象となり、同号の適用を受けて算出された固定資産税及び都市計画税
(1)令和3年度に泉大津市において課税された事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
(2)令和3年度に泉大津市において課税された事業用家屋に対する都市計画税
※地方税法(昭和25年法律第226号)附則第63条第1項第2号とは?
新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により、令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の中小事業者等の事業収入が、前年の同期間と比較して、30%以上50%未満減少している場合、令和3年度課税分に限り、事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準を、2分の1とするものです。
交付額
対象固定資産税等の2分の1に相当する額
※1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

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