鳥栖市オフィス環境整備事業費補助金

市では令和4年4月1日から企業誘致に活用できるオフィスを整備される事業者に次のような補助制度を設けています。
市で指定するIT企業や本社機能の設置に活用できるオフィスの新築や改修を想定しております。検討される事業者は、お気軽にご相談ください。

基本情報

実施機関 佐賀県鳥栖市
上限金額 500万円
公募期間 2022年3月31日(木)〜25年3月31日(月)
対象者 企業
業種 製造業, 漁業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 佐賀県
対象地域 佐賀県鳥栖市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
次の1~3に該当する個人または法人に対し、下表のとおり交付します。※令和6年8月末の申請まで
1.市と県から整備計画の事業認定を受けていること→事業認定審査に最低30日程度要しますので、取得または着工の原則100日~120日前までに事業認定の相談をお願いします。
2.暴力団員やその関係者と関係がないこと。
3.市税を完納していること。
対象地域
市内全域
対象施設
本市指定のIT関連等企業・製造業等の本社機能を入居させる目的で新築もしくは改修されるオフィス 
※別途定めあり
要件
・共用部分を除く床面積が100平米以上であること
・OAフロア、非常用電源設備及び24時間セキュリティ設備などが完備されていること
・【改修の場合】原則、昭和56年6月以降建築の施設であること

対象費用

補助率・補助額
補助金の内容
補助対象経費に3分の1を乗じて得た額(1棟あたり500万円が限度)
※土地の取得等に要した経費、既存施設の解体費は対象外

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。