白浜町商店街等活性化促進事業補助金

町内の商店街等の活性化及び振興を図るための事業を実施する商店街等に対し、その費用の一部を補助します。

基本情報

実施機関 和歌山県白浜町
上限金額 50万円
公募期間 2022年4月11日(月)〜23年2月28日(火)
対象者 企業
業種 その他, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 和歌山県
対象地域 和歌山県白浜町

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
●補助対象者
・商店街及び商店会
・商店街連合振興会
・共同事業を行う団体
(商工会に加入している同一町内会・同一区内の5店舗以上で構成する団体)
●補助対象事業
⒧ イベント事業
⑵ 販売促進事業
⑶ 調査研究事業
⑷ 環境整備事業
⑸ 空き店舗活用事業
⑹ その他の活性化事業

対象費用

補助率・補助額
【補助率・補助限度額】
補助対象経費の2分の1以内とし、50万円を上限とする。
【補助対象経費】
⒧イベント事業
 地域との交流促進や賑わいを創出するために実施するイベント事業に要する経費
⑵販売促進事業
 マップやパンフレットの作成等の宣伝や販売促進を図る事業に要する経費
⑶調査研究事業
 商店街の活性化を目的に実施する各種調査や研修会等の事業に要する経費
⑷環境整備事業
 商店街施設の環境整備事業に要する経費
⑸空き店舗活用事業
 商店街団体等が自ら空き店舗を利用して実施する事業に要する経費
⑹その他の活性化事業
 商店街等の活性化を目的として実施するもので、特に町長が必要と認める事業に要する経費
次に掲げる経費については補助対象経費から除外するものとする。
1.内容が経常的な性質を有する経費
2.抽選会などの景品購入費
3.飲食費
4.視察などの旅費
5.売上げを伴うものの購入費
※補助対象になるかどうか不明な場合は、事前に町観光課までお問い合わせください。
※町補助金以外の収入(国・県・その他の団体からの補助金・助成金、商店会・団体の構成員以外からの寄付金等)がある場合は、その額を差し引いた額が補助対象経費。
※補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額が補助額。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。