国内石油天然ガスに係る地質調査事業費補助金

日本周辺海域及び日本の陸域において、基礎物理探査等の結果から一定の資源量が期待される石油・天然ガスを対象に、
石油・天然ガスの存在や具体的な地質構造を確認するために実施する掘削調査(試錐)事業に要する経費について補助します。

基本情報

実施機関 資源エネルギー庁
上限金額 100万0135円
公募期間 2022年4月15日(金)〜5月9日(月)
対象者 団体, 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県
対象地域

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
応募資格:次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください
 (ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません)。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④本事業を不備なく遂行するために必要な技術的能力を有していること。
⑤経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
対象地域
日本周辺海域及び日本の陸域において、基礎物理探査等の結果から石油・天然ガスの賦存が一定程度期待される地域であって、
探鉱・開発を進めている又は今後探鉱・開発を予定している地域
対象者
次の要件を全て満たす者を対象とします。
・ 日本周辺海域及び日本の陸域において、石油・天然ガスの探鉱・開発を行う法人
・ 日本周辺海域及び日本の陸域において、鉱業法に基づく鉱業権(試掘権)を取得済み、
 または補助事業期間内の取得が見込まれる者であり、当該鉱区内で試錐を行う者

対象費用

補助率・補助額
補助率・補助額
補助率は海域においては、補助対象経費の9/10以内、陸域においては、補助対象経費の1/2以内とし、
本年度の補助額は1,000,135千円を上限とします。
ただし、過去に、経済性評価で一体とみなされるエリア内での他の掘削調査支援(基礎試錐等)を受けていた場合は、
補助率は海域においては、補助対象経費の1/2以内、陸域においては、補助対象経費の1/4以内とします。
なお、複数年度にわたる調査計画からなる案件が採択された場合であっても、
それが翌年度以降の本事業による補助金交付を保証するものではありません。
また、最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省と調整した上で決定することとします。
採択予定件数:1件程度

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