脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（補助事業）

■公募する補助事業の対象
　実施対象事業は、次の①・②のいずれかに該当するものとします。
①化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装　化実証事業
　実施対象事業は、次の１）～４）のいずれにも該当し、
　化石資源由来のプラスチックの代替素材普及に対する技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
　１）　特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
　２）　次のa～bの手法により、化石資源由来のプラスチックの代替に資する事業であること。
　　a.　化石資源由来のプラスチックについて、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、
　　　　紙やセルロース等の再生可能資源素材に置き換える。
　　b.　化石資源由来のプラスチックの成分について、原料をバイオマスに切り替えたプラスチック、
　　　　紙やセルロース等の再生可能資源素材の割合を増加する。
　３）　代替素材の社会実装を図るにあたり想定される技術的な課題の解決に資する実証を行う事業であること。
　４）　実証終了後に代替素材をどのような用途で普及を図るかが明確である事業であること。
②　プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
　実施対象事業は、次の１）～３）のいずれにも該当し、
　複合素材プラスチック等のリサイクル困難なプラスチックのリサイクル手法開発に対する
　技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。
　１）　特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
　２）　現状ではリサイクル困難なプラスチック等をリサイクルするための技術的な課題を解決するための実証事業であること。
　３）　実証終了後に実証したリサイクルをどのように実施していくかが明確である事業であること。

■公募対象者
　本事業の公募対象者は、以下の（１）～（６）のいずれかに該当する事業者とします。
　また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。
　ただし、共同事業の場合、代表の事業者（以下「代表事業者」という。）を決めていただくこととなり、
　その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。（応募申請する代表の機関等は、設立から１年以上経過していること。）
（１）　民間企業
（２）　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
（３）　地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
（４）　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（５）　国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
（６）　その他環境大臣の承認を経て一般社団法人日本有機資源協会が適当と認める者

本実証事業は、化石由来プラスチックをバイオプラスチック等の再生可能資源へ代替、
又はリサイクルの難しいプラスチック等の新たなリサイクルプロセス構築を行うことにより、
プラスチック等の資源循環システムを構築し、併せてエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。
当該実証事業に必要となる設備費、業務費等の費用について、１／３又は１／２を上限に補助します。