事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成

中央区では、事業所から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器等の普及を進めています。
中央エコアクト(中央区版二酸化炭素排出抑制システム)事業所用の認証取得者に対する優遇
中央エコアクト事業所用の認証を受けた事業所は、助成金額が増額されます。

基本情報

実施機関 東京都中央区
上限金額 120万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜23年3月31日(金)
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 東京都
対象地域 東京都中央区

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
助成対象者
区内に事業所を有する中小事業者等(一般社団法人等の法人および個人事業者を含む)で、
当該事業所に対象機器を導入するもの。
ただし、令和5年3月31日までに機器等の導入および支払いを終え、区に導入完了報告をすること。
助成対象機器
・新たに購入して導入する未使用品であること。
・事業所で使用されるものであること。
・注記:リースや中古品の導入は対象外です。
対象要件
●太陽光発電システム
 1.一般財団法人電気安全環境研究所(JET)または国際電気標準会議(ICE)の
  IECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。
 2.発電した電力は、事業所で使用されるものであること。
 3.電力会社と電力受給に関する契約を締結すること。
●蓄電システム
 1.一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が補助対象機器として認めたもの。
 2.太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システム(エネファーム)と常時接続するものであること。
●家庭用燃料電池システム(エネファーム)
 1.定格発電能力が0.4kWから1.5kWまでの間であること。
 2.総合効率が低位発熱量基準で80%以上であること。
 3.貯湯容量が20リットル以上であること。
●エアコンディショナー:都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱
  (平成21年3月10日環都計第529号)第2の指定基準を満たすものであること。
  注記:外部サイトへリンク東京都ホームページ(外部サイトへリンク)
  中小企業者向け「省エネ促進税制対象機器」の「導入推奨機器検索」から対象となる製品を探すことができます。
●高反射率塗料等
 ・屋上・屋根用高反射率塗料:国内の第三者機関における日射反射率が50%以上であること。
 ・窓用日射調整フィルム、窓用コーティング材:国内の第三者機関における測定値が遮蔽係数0.7未満、
  可視光線透過率65%以上、熱貫流率5.9W/(m2・K)未満(コーティング材の場合は6.0W/(m2・K)以下)であり、
  日射調整性能について適切な耐候性が確認されている製品であること。
●LEDランプ
 ・共通:
  1.既存の照明器具またはランプはLEDを使用した製品以外であること。
  2.既存の照明器具またはランプよりも省エネルギー効果が高い改修を行うものであること。
 ・直管形:
  1.LEDランプの固有エネルギー消費効率で60lm/W以上であること。
  2.LEDモジュール寿命は40,000時間以上であること。
  3.新たにLEDランプ専用の器具を設置し導入するもの又は既存の器具をLEDランプ専用に改造し導入するものであること。
 ・直管形以外:
  1.LEDランプの固有のエネルギー消費効率が全光束ごとに下表の基準値以上であること。
    全光束          |基準値
    ・600lm未満      |なし
    ・600lm以上2200lm未満|45lm/W
    ・2200lm以上      |60lm/W
  1.LEDモジュール寿命は30,000時間以上であること。
  2.新たにLEDランプ専用の器具を設置し導入するもの又は既存の器具をLEDランプ専用に改造し導入するものであること。
 ・誘導灯器具:都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱
  (平成21年3月10日環都計第529号)第2の指定基準を満たすものであること。
   注記:外部サイトへリンク東京都ホームページ(外部サイトへリンク)
   中小企業者向け「省エネ促進税制対象機器」の「導入推奨機器検索」から対象となる製品を探すことができます。
●その他の省エネルギー機器:外部サイトへリンク東京都地球温暖化防止活動推進センター(外部サイトへリンク)
 または外部サイトへリンク一般財団法人省エネルギーセンター(外部サイトへリンク)による省エネルギー診断に基づき
 導入する省エネルギー機器であること。

対象費用

補助率・補助額
○一般助成
●太陽光発電システム
  助成単位:出力1kW当たり100,000円 限度額:1,000,000円
●蓄電システム
  助成単位:蓄電容量1kWh当たり10,000円 限度額:100,000円
●家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  助成単位:導入費用の20% 限度額:200,000円
●エアコンディショナー
  助成単位:導入費用の20% 限度額:200,000円
●LEDランプ
  助成単位:導入費用の20% 限度額:200,000円
●高反射率塗料等
  助成単位:導入費用の20% 限度額:200,000円
●その他の省エネルギー機器
  助成単位:導入費用の20% 限度額:200,000円
○中央エコアクト認証事業所または、参加申込事業所
●太陽光発電システム
  助成単位:出力1kW当たり150,000円 限度額:1,200,000円
●蓄電システム
  助成単位:蓄電容量1kWh当たり15,000円 限度額:120,000円
●家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  助成単位:導入費用の50% 限度額:500,000円
●エアコンディショナー
  助成単位:導入費用の50% 限度額:500,000円
●LEDランプ
  助成単位:導入費用の50% 限度額:500,000円
●高反射率塗料等
  助成単位:導入費用の50% 限度額:500,000円
●その他の省エネルギー機器
  助成単位:導入費用の50% 限度額:500,000円

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust
関連する補助金・助成金

関連する補助金・助成金 Pick Up

創業支援事業

創業支援事業計画 区は、区内で創業支援を行う関係機関と連携し、創業支援事業を行っています。 この取組を計画としてまとめ、「産業競争力強化法」に基づく創業支援事業計画として国の認定を受けました。

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。