特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成事業
東京都は、平成23年4月に「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行、
同年6月に特に重要な幹線道路を「特定緊急輸送道路」として指定し、その沿道に建つ建築物に耐震診断を義務付けました。
これに合わせて大田区では、平成23年10月より特定緊急輸送道路沿道建築物に対する耐震診断、耐震改修設計、
耐震改修工事の助成制度を開始しました。
基本情報
| 実施機関 | 東京都大田区 |
|---|---|
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年4月25日(月)〜 |
| 対象者 | 企業 |
| 業種 | 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, 宿泊･旅館業 |
| 都道府県 | 東京都 |
| 対象地域 | 東京都大田区 |
詳細情報
対象者
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応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象費用
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補助率・補助額
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