不燃化建替え助成(都市防災不燃化促進事業)

大田区では、震災時の火災に対する避難路確保・延焼防止や不燃化・耐震化のため、防災街区整備地区計画区域内などの区が指定した防災上重要な道路沿道において、建物の整備促進を目的とし、不燃化建替え助成「都市防災不燃化促進事業」を実施しています。

基本情報

実施機関 東京都大田区
上限金額 30万円
公募期間 2023年6月2日(金)〜
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業, その他
都道府県 東京都
対象地域 東京都大田区

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
・助成対象区域 羽田地区
助成対象者
個人、中小企業者等
ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外です
1 宅地建物取引事業者が建てる販売目的の建築物(分譲マンション、建売住宅等)
2 平屋(1階)建ての建築物
3 道路、公園などの都市計画がなされた区域内に建てる建築物
4 国、都、区の他の助成金・補助金・負担金・補償金を受けて建てる建築物
(注釈1)大田区や東京都が行う道路事業で建物の補償金を受けた方は対象外です。
助成対象となる建築物
1  2階建て以上(高さ5m以上)の耐火建築物又は準耐火建築物とし、災害時の初期段階における火災による輻射熱を有効に遮断できる形態とすること。
2  道路に面する外壁の開口部は網入りガラスとするか、バルコニー等を設けるなど落下防止措置をとること。
3  危険物施設については、防災上安全な設計とすること。
4  火気を使用する部屋、階段室、廊下その他の防火又は避難上重要な部分の天井及び壁の仕上げは、不燃材料又は準不燃材料とすること。
5  ガス設備には、ガス漏れ防止対策を講じること。
6  敷地内の緑化に努めること。敷地面積100平方メートル以上の場合は、別に定める緑化基準を満たすこと。
7 除却助成の加算を受ける場合は、従前の建築物が耐火・準耐火建築物以外の建築物または昭和56年6月1日時点の建築基準法施行令の適用を受けていない建築物であること。

対象費用

補助率・補助額
助成の内容
助成金=1建築助成 + 2除却助成 + 3仮住居・動産移転助成 + 4住宅型不燃建築物助成
1 除却加算助成
従前建築物の除却費の一部を助成します。(上限額あり)
(注釈1)除却のみの助成はありません。
2 建築助成
 建築物の規模等に応じ、次の5つの助成のいずれか一つが利用可能です。
(1)一般建築助成
・戸建て住宅や小規模の共同住宅(マンション等)が対象です。
・耐火建築物、準耐火建築物の種類に応じ、地上1~3階までの床面積の合計から算定します。
(2)共同建築助成
・複数の建築主が共同して建築物を建築する場合が対象です。(建築敷地200平方メートル以上に限る)
・算定方法は「一般建築助成」と同じです。
(3)協調建築助成
・複数の建築主が協議し、一体性のある設計で各戸の敷地に協調して建築物を建築する場合が対象です。(建築敷地合計200平方メートル以上に限る)
・算定方法は「一般建築助成」と同じです。
(4)大都市型一般建築助成
・一般建築のうち、中規模以上の共同住宅(マンション等)で(ア)(イ)(ウ)すべてに適合するものが対象です。
 (ア)延べ床面積の2/3以上が住宅であること
 (イ)自己使用部分を除く住戸が8戸以上あること
 (ウ)耐火建築物
(5)大都市型共同建築助成
・共同建築、協調建築のうち、中規模以上の共同住宅(マンション等)で(ア)(イ)(ウ)すべてに適合するものが対象です。
 (ア)延べ床面積の2/3以上が住宅であること
 (イ)自己使用部分を除く住戸が4戸以上あること
 (ウ)耐火建築物
3 仮住居・動産移転助成
・建替えに伴う建築主の仮住居及び引越し費用を助成します。(従前建築物に居住し、建替え後、助成建築物に戻る場合に限る)
・上限額:仮住居費30万円 動産移転費用10万円
4 住宅型不燃建築物助成(4階建て以上の場合)
・ 4階建て以上の共同住宅(マンション等) で(1)(2)(3)すべてに適合するものが対象です。
 (1)建築物に住戸が4戸以上あること
 (2)4階以上の階は住戸であること
 (3)全住戸の専用床面積が25平方メートル以上あること
・4階以上の階の (ア)(イ)すべてに適合する部分に対して助成します。
 (ア)自己使用または賃貸の住戸であること
 (イ)専用床面積55平方メートル以上の住戸であること
(注釈1)住宅型の助成を受けた住戸部分は、自己使用または賃貸以外の用途変更が禁止されます。
(注釈1)住宅型の助成では、助成を受けた旨の表示板を助成建築物に掲示する必要があります。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust
関連する補助金・助成金

関連する補助金・助成金 Pick Up

振興組合等青年部設立及び活動費補助金

区内商店街の組織力強化を図り、振興組合等における青年部の新規設立及び安定した運営を推進するために、 必要な経費の一部を補助します。

未来を創る商店街支援事業 

時代の流れに対応した”新たな商店街づくり”に向けて、商店街による計画策定から事業実施までを専門家による伴走支援、補助金、サポート会議により、3年間にわたり事業支援します。

大田区防犯灯設置助成金

自治会・町会が維持管理する防犯灯の工事費を助成しています。助成金には交付要件や設置基準が定められています。町内の私道防犯灯の配置状況等を検討のうえ、自治会・町会でお申し込みください。

振興組合等青年部設立及び活動費補助金

区内商店街の組織力強化を図り、振興組合等における青年部の新規設立及び安定した運営を推進するために、 必要な経費の一部を補助します。

ものづくり工場立地助成事業

 区は、ものづくり集積を維持・強化するため、区で操業を希望する製造業の皆様を応援します。当該事業は、中小企業者が、事業規模の拡張や高度化のために行う工場等の建設や移転にかかる経費の一部を助成するものです。 令和4年4月1日から対象経費の合計額を50万円以上に拡充しました。(令和4年4月1日から令和6年3月31日の間に事業計画書を提出する場合) 大田区内に移転する区外企業の要件を緩和し...

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。