非木造建築物耐震化助成事業

大田区では、地震による建物倒壊を防止するため、耐震診断や耐震
改修工事の費用を助成しています。地震からご自身や家族の生命・財
産を守るため、建物の耐震化を始めましょう。

基本情報

実施機関 東京都大田区
上限金額
公募期間 2022年4月25日(月)〜
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 東京都
対象地域 東京都大田区

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
助成対象者
 建築物を所有する個人又は法人
 区分所有建築物については、区分所有者の中から選ばれた代表者。
 共有建築物については、共有者の中から選ばれた代表者。
 ただし、次のいずれかに該当するものは、助成を受けることができません。
 (1) 住民税を滞納している方
 (2) 法人住民税を滞納している法人
 (3) 会社のうち中小企業基本法に規定する中小企業に該当しない法人
  (会社に該当しない法人はそれに準ずる)
 (4) 売買を目的に所有する不動産業者
 (5) 上記に掲げる方のほか、区長が不適当と認める方
対象建築物
 次の要件のいずれにも該当していることが必要です。
 (1)大田区内に建てられている非木造の建築物
  (鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造)
 (2)昭和 56 年5月 31 日以前に新築の工事着手をした建築物
 ただし、次のいずれかに該当するものは、助成を受けることができません。
 (1) 軽量鉄骨造、補強コンクリートブロック造など、耐震診断方法のない構造の建築物
 (2) これまでに助成を受けた建築物
 (3) 不動産業者が売買を目的に所有する建築物

対象費用

補助率・補助額
ステップ1 耐震コンサルタント派遣
 区長が認定・登録した「大田区耐震コンサルタント」を無料で現地に派遣し、
 建築物の耐震化についての相談をお受けします。
 同時に助成申請を予定する建物が助成条件に適合しているかどうかを確認します。
ステップ2 耐震診断(費用の一部を助成)
 対象建築物:木造以外の住宅
 助成限度額:50万円
 助成割合:要する費用(注釈1)の3分の2
 (注釈1)要する費用の算出方法
 実際にかかった耐震診断費用と下記に掲げる単価×延べ面積で算出した費用のうち、いずれか小さいほうをいいます。
 ・ア 面積1,000平方メートル以下の部分 3,670円/平方メートル
 ・イ 面積1,000平方メートル超2,000平方メートル以下の部分 1,570円/平方メートル
 ・ウ 面積2,000平方メートル超の部分 1,050円/平方メートル
ステップ3 耐震改修設計(費用の一部を助成)
 耐震診断の結果、構造耐震指標(Is値)が0.6未満であるとされた建物について、
 耐震診断の結果に基づき、建築物の耐震性の向上を図る改修方法を計画し、耐震改修工事の設計を行います。
 対象建築物:木造以外の住宅
 助成限度額:50万円
 助成割合:実際にかかった費用の3分の2
ステップ4 耐震改修工事(費用の一部を助成)
 耐震改修設計に基づいて、構造耐震指標(Is値)が0.6以上となる工事を行います。
 対象建築物:木造以外の住宅
 通常(道路拡幅をする場合) 助成限度額:200万円 助成割合:要する費用の2/3
 道路拡幅をしない場合 助成限度額:150万円 助成割合:要する費用の1/2
 (注釈3)要する費用の算出方法
 実際にかかった耐震改修工事費用と単価(34,100円/平方メートル)×延べ面積で算出した費用のうち、
 いずれか小さいほうをいいます。
 助成金の交付を受け取るためには、助成金交付申請書の提出からステップごとの完了までが同一年度内
 (4月1日から翌年の3月末日)であることが必要となります。
 年度内に完了しないことが予定される場合には、次年度の4月以降に助成金交付申請書の提出を延期していただくこととなります。

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