木造住宅除却工事助成事業(耐震化助成事業)

大地震の際に倒壊の危険性のある住宅を安全な住宅に建替えたいという区民の皆様の声に応えるため、
木造住宅の除却費用の一部を助成する事業を始めました。
対象となるのは木造住宅耐震コンサルタント(建築士)が行う簡易診断の結果、安全性が確認できないと判断された木造住宅です。

基本情報

実施機関 東京都大田区
上限金額 50万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 東京都
対象地域 東京都大田区

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
ステップ1 耐震診断(木造コンサルタント派遣による簡易診断)
 大田区内にある昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した木造の住宅
 ※ただし、次のどれかに該当する場合は助成を受けることができません
 (1)これまでに助成を受けた建築物
 (2)不動産業者が売買を目的に所有する建築物
ステップ2 木造住宅除却工事(費用の一部を助成)
 簡易診断の結果、安全性が確認されないと判断された場合、助成金の対象となります。
対象となる方
建築物を所有する個人又は法人
※共有建築物については、共有者の中から選ばれた代表者
※ただし、次のどれかに該当する場合、助成を受けることができません。(木造住宅耐震コンサルタントを除く)
(1)住民税を滞納している方 (2)法人住民税を滞納している法人
(3)会社のうち中小企業基本法に規定する中小企業に該当しない法人
(4)建築物を売買を目的に所有する不動産業者 (5)上記に掲げる方の他、区長が不適当と認める方
対象となる建築物
大田区内にある昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した木造建築物
※次のどれかに該当する場合、助成を受けることが出来ません
(1)これまでに助成を受けた建築物
(2)不動産業者が売買を目的に所有する建築物
(3)軽量鉄骨造・木造と鉄骨造の混構造など、診断方法のない構造の建築物(木造住宅耐震コンサルタントを除く)
詳細については WEB サイトをご確認ください。

対象費用

補助率・補助額
〇ステップ1 耐震診断(木造コンサルタント派遣による簡易診断)
 木造住宅除却工事助成を希望する場合、木造住宅耐震コンサルタントが
 木造住宅除却工事助成申請に必要な書類(図面や簡易な耐震診断の結果票等)を作成します。
 費用:無料
〇ステップ2 木造住宅除却工事(費用の一部を助成)
助成金の算定基準
除却工事契約の相手先    助成割合              助成限度額
区内中小企業者       工事に要する費用(注釈1)の2/3  75万円
区内中小企業者以外の業者  工事に要する費用(注釈1)の1/2  50万円
 (注釈1)要する費用の算出方法 (1)、(2)のいずれか低い金額
(1)実際にかかった除却工事費用
(2)単価(34,100円/平方メートル)×延床面積で算出した金額

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