買い物機能強化支援事業

多様化する消費者ニーズや買い物弱者への対応など地域商業を取り巻く環境変化を捉え,買い物環境の現状把握等を行う市町村を支援するものです。
また、従来の商業機能を強化・補完する取組を行う商業者等に対して,新たな販売手法の立ち上げに必要な経費について市町村を通じて支援するものです。

締切 2022.05.20 (金)

申請難易度 ★★★☆☆

宮城県

#補助金

上限金額・
助成額

200 万円

基本情報

実施機関	宮城県
上限金額	200万円
公募期間	2022年4月12日(火)〜5月20日(金)
対象者	企業, 団体
業種	その他, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, 宿泊･旅館業
都道府県	宮城県
対象地域	宮城県

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 補助対象事業
（１）調査研究事業
（イ）買い物環境や住民ニーズの調査事業
（ロ）買い物機能強化のための対応策を検討する事業
（ハ）商店街等への啓発事業
（ニ）その他知事が買い物機能の強化に資すると認める事業

〔補助要件〕
・市町村が実施する事業
（２）機能強化事業
（イ）地域に店を作る事業（例：無店舗地区へのスーパーの設置）
（ロ）商品を届ける事業（例：食料品・日用品等の移動販売，宅配事業）
（ハ）商店街等へ送迎する事業（例：商店街による買い物ツアーの実施，送迎サービス）
（ニ）その他買い物機能強化に資すると認められる事業

〔補助要件（以下の３点を全て満たすこと）〕
・市町村が補助する事業
・新規又は従来から実施している取組を拡充する事業
・補助金交付終了後も継続して実施されることが見込まれる事業

〔補助対象外事業〕
・市町村が直接実施する事業（委託事業等）
・間接補助事業者が従来から実施している継続事業（拡充して実施する事業以外）
・特定の世帯や施設等を訪問しての販売・配達のみを行う事業（例：福祉施設のみを対象と
した販売）
・調理加工した食品の販売のみを行う事業（例：焼き鳥・クレープ等の移動販売）
・商業施設のほか，医療機関や公共施設等を循環するデマンド交通サービス事業やバス運行
事業
・本補助金と同趣旨の他の補助金等の交付を受けている事業

対象費用

補助率・補助額: （１）調査研究事業
〔補助率〕県２／３以内
〔補助額〕上限：１,０００千円
〔事業者〕 ■市町村

（２）機能強化事業
〔補助率〕県１／２以内（市町村１／３以上かつ県と市町村合わせて５／６以内）
〔補助額〕上限：２,０００千円

補助対象経費
（１）調査研究事業
（イ）謝金（外部専門家・講師等への謝金）
（ロ）旅費（外部専門家・講師等への旅費）
（ハ）消耗品費（事務用品等の購入費）※食料費は対象外
（ニ）印刷製本費（パンフレット・チラシ等の印刷費）
（ホ）通信運搬費（電話・ＦＡＸ・インターネットの通信費，郵便・運送費）
（ヘ）広告料（テレビ・ラジオ・新聞雑誌等の広告費）
（ト）委託料（調査・研究費，ホームページ作成等の委託費）
（チ）使用料及び賃借料（店舗・車両・機器等の賃借料）
※ランニングコスト（人件費・燃料費・光熱水費等）は対象外

（２）機能強化事業
（イ）謝金（外部専門家・講師等への謝金）
（ロ）旅費（外部専門家・講師等への旅費）
（ハ）消耗品費（事務用品等の購入費）※食料費は対象外
（ニ）印刷製本費（パンフレット・チラシ等の印刷費）
（ホ）修繕費（店舗・備品等の補修費）
（ヘ）通信運搬費（電話・ＦＡＸ・インターネットの通信費，郵便・運送費）
（ト）広告料（テレビ・ラジオ・新聞雑誌等の広告費）
（チ）委託料（調査・研究費，ホームページ作成等の委託費）
（リ）使用料及び賃借料（店舗・車両・機器等の賃借料）
（ヌ）工事請負費（店舗の改築・改装費）
（ル）備品購入費（車両・機器等の購入費）
※ランニングコスト（人件費・燃料費・光熱水費等）は対象外