地域コミュニティ再生支援事業補助金

宮城県では,災害公営住宅等における,地域コミュニティ機能の強化や,地域の活性化に向けた活動を支援するため,自治組織等が自発的,主体的に取り組む地域コミュニティ再生活動のための資金等を補助することにより,被災地域の生活環境づくりを支援します。

基本情報

実施機関 宮城県
上限金額 200万円
公募期間 2022年10月1日(土)〜31日(月)
対象者 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 宮城県
対象地域 宮城県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
1.災害公営住宅等に新たに設立された自治組織等の住民団体
2.災害公営住宅等の住民の受け入れ先となった既存自治組織等の住民団体
3.自治組織等が設立前などの地区については,市町村又はNPO等
※「災害公営住宅等」とは,東日本大震災による被災地域の災害公営住宅整備事業,防災集団移転促進事業,復興土地区画整理事業,漁業集落防災機能強化事業により新たに形成された地区に建設された居住施設

対象費用

補助率・補助額
補助事業及び補助金額等
(1)地域コミュニティ再生支援事業補助金
 災害公営住宅等に設立された,自治会等の地域住民で組織する団体が行う,地域コミュニティ再生活動に対して,その経費を補助します。
補助率:補助率:対象経費の10/10 ※4年目の場合は対象経費の5/10 ※5年目の場合は対象経費の1/3
補助額:世帯数100世帯未満   上限1,000千円 
    世帯数100~200世帯 上限1,500千円
    世帯数201世帯以上  上限2,000千円
補助下限額:100千円(ただし,4年目・5年目は適用しない)
(2)地域力再生活動アドバイザー派遣事業 
 自治会や町内会のお悩み解決のアイディアやヒントをくれるアドバイザーを派遣しています!
(3)自治会研修・交流会事業
 自治会役員の方などを対象に自治会運営の悩みや課題などを共有し,解決を図る場を設けます!

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