大田区都市型軽費老人ホーム整備・運営事業者を募集

大田区では、都市部において、身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことについて不安がある高齢者が低額な料金で入所できる「都市型軽費老人ホーム」の整備を促進するため、東京都(以下「都」という。)の補助制度を活用して、整備費の補助を行います。

基本情報

実施機関 東京都大田区
上限金額 400万円
公募期間 2023年1月30日(月)〜2月3日(金)
対象者 企業
業種 医療・福祉
都道府県 東京都
対象地域 東京都大田区

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
募集する事業
施設種別:都市型軽費老人ホーム
整備地域:区内全域
施設数等:原則1施設
整備予定時期:原則、令和4年度中着工
応募要件
(1)応募計画に関すること
① 都の基金及び補助金の交付対象となること。
② 原則として、令和4年度中に着工すること。
③ 「東京都軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例(平成24年10月11日付け条例第114号)」及びその他関係規則等に適合していること。
④ 都の「都市型軽費老人ホーム整備事業審査基準(平成26年6月11日付け26福保高施第 583号)」及び「都市型軽費老人ホーム整備事業審査要領(平成30年5月31日付け30福保高施第602号)」に定める基準・条件等を満たしていること。
⑤ 都の「都市型軽費老人ホームに関する指針(平成22年6月16日22福保高施第564号)」を遵守した整備・運営を行うこと。
⑥ 都市計画法、建築基準法等の関係法令を遵守すること。
(2)財務状況に関すること
応募する法人(整備計画がオーナー型の場合は、運営法人も含む。)は、以下の規定を満
たすこと。
① 過去3期連続して営業活動に基づく黒字が出ていること。
※赤字の原因が、一時的かつ合理的な事由によるものであり、補助協議時に黒字転換している場合は協議可能です。
※過去3期連続して赤字が出ている場合は理由の如何を問わず認められない。
※通常の営業活動(社会福祉事業・介護保険事業の開設等に関するものは除く)に基づく赤字は一時的な事由として認められない。
②収支状況が健全であること
<社会福祉法人>
※現状及び整備計画による負債総額が資産総額の概ね1/2を超えないこと。
<社会福祉法人以外>
※現状及び整備計画による負債総額が資産総額の概ね8割を超えないこと。。

対象費用

補助率・補助額
事業方式及び補助額(定員1人当たり補助単価)
都の基金及び補助金を活用し、区を通じて補助を行います。
・事業者創設型
運営事業者が新たに建物を新築し又は既存の建物を買い取り、改修して行う整備事業
整備補助額:400万円 高騰加算:100万円 併設加算:100万円 開設準備金:42万円
・事業者改修型
運営事業者が既存の建物を改修して行う整備事業
整備補助額:280万円 高騰加算:70万円 併設加算:70万円 開設準備金:42万円
・オーナー創設型
土地所有者等が運営事業者に建物を賃貸する目的で新たに建物を新築し又は既存建物等を買い取り、改修して行う整備事業
整備補助額:400万円 高騰加算:100万円 併設加算:100万円 開設準備金:42万円
・オーナー改修型
建物所有者が運営事業者に建物を賃貸する目的で既存建物を改修して行う整備事業
整備補助額:280万円 高騰加算:70万円 併設加算:70万円 開設準備金:42万円
※都市型軽費老人ホームと併せて、東京都補助要綱にて定める施設を併設して整備する場合は、補助単価への加算があります。
併設加算の対象施設はWEBサイト別表のとおりです。
※補助単価及び併設加算の対象施設は、今後変更になる場合があります。
※併設施設の要件、整備計画等がそれぞれ異なりますので、事前に関係各署に確認の上、事業計画を立ててください。
※定期借地権の一時金に対する補助制度を実施しております、活用予定の場合はご相談ください。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。