NPO活動促進事業

NPO法人が行う特定非営利活動事業に共感し、
応援を行いたいと思われた市民や企業等から寄せられた寄付金の範囲内の額を、
市がNPO法人に交付することにより、特定非営利活動を促進し、
地域の課題解決や魅力向上を図ることを目的とした特定非営利活動促進事業
(通称:NPO活動促進事業)を令和2年度から実施しております。

基本情報

実施機関 兵庫県尼崎市
上限金額
公募期間 2022年4月1日(金)〜10月31日(月)
対象者 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 兵庫県
対象地域 兵庫県尼崎市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
申請団体の要件
 次の要件をすべて満たすNPO法人
 1.主たる事務所が尼崎市内であること
 2.法人登記後1年以上が経過し、かつ決算書が確定していること
 3.特定非営利活動促進法第29条(事業報告書の提出)の規定を順守し、
  かつ、その事業報告書等が適正に作成されていること
対象事業について
 次の要件をすべて満たす事業
 1.主たる効果が尼崎市内で生じる公益的な事業、または、主に尼崎市民を対象とした公益的な事業
 2.交付金の交付を受けようとする年度内に実施する事業
 3.特定の個人または団体の利益となる事業でないこと
 4.宗教活動、政治活動、選挙活動または営利活動を目的とした事業でないこと
 5.対象団体内の親睦やレクリエーションを目的とした事業でないこと
対象事業となる方法(NPO法人の皆さまからの申請について)
NPO活動促進事業としての寄付募集及び交付を受けるには、
市に対して交付申請を行う必要があります。交付対象事業の決定通知を受けたNPO法人は、
事業及び寄付の広報のほか、事業完了後は実績報告を市に提出する必要があります。

対象費用

補助率・補助額
交付額について
 交付額の上限は、寄付額又は交付対象経費として支出した額のいずれか少ない方となります。
 本事業は、交付対象事業の決定通知を受けたことにより、定額が保証される制度ではありません。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。