U・Iターン中核人材等就業支援事業費補助金（副業・兼業人材）

県内事業所の経営体質の強化、本県の産業振興及び関係人口創出に資するため、県内の事業主が、県外に居住している副業・兼業人材を受け入れる際に必要な経費の一部を県が支援するものです。

締切 2023.02.28 (火)

申請難易度 ★★☆☆☆

#補助金

上限金額・
助成額

50 万円

基本情報

実施機関	岩手県
上限金額	50万円
公募期間	2022年4月1日(金)〜23年2月28日(火)
対象者	企業
業種	漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売･小売業, 飲食業, 建設･不動産業, サービス業, 運輸業, 医療･福祉, 農業･林業, その他, 宿泊･旅館業
都道府県	岩手県
対象地域	岩手県

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詳細情報

対象者

応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。: 補助対象
岩手県内に事業所等のある中小企業等が、岩手県プロフェッショナル人材戦略拠点と民間人材ビジネス事業者の連携による仲介により、事業主（注1）の求めるスキルについて5年程度の職業経験を有する副業・兼業人材（注2）を採用した場合の、事業主が民間人材ビジネス事業者へ支払う紹介手数料や当該人材が県内の事業所を実際に訪れて業務を行う場合の事業主が負担した交通費及び宿泊費。

（注1）　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業若しくは同項第3号に規定する中小企業者と同規模の医療法人又は社会福祉法人で、次に掲げる要件を全て満たすもの。

ア　県内に事業所を有すること。

イ　県税に未納がないこと。

ウ　役員等(事業主が個人である場合にはその者を、事業主が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する権限を有する事務所、事業所等を代表する者をいう。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下この号において「暴力団対策法」という。）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団（暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団と密接な関係を有する者でないこと。

（注2）副業・兼業人材は、岩手県外に居住している者であること。

対象費用

補助率・補助額: 補助内容
補助事業者が負担する以下の費用(当該事業を実施する会計年度中に支払ったものに限る。）
(1)　民間人材ビジネス事業者へ支払う紹介手数料

(2)　副業・兼業人材が県内の用務地を実際に訪れて業務を行う場合の交通費及び宿泊費

（注、1回の往復移動に伴う交通費の実費負担が1万円未満の場合には補助対象となりません。）
（注、交通費及び宿泊費は県の一般職の職員等の旅費に関する条例に基づき算出した額又は実費のいずれか低い額とします。）

【補助率】
補助対象経費の1／2以内の額

【補助限度額】
補助合計額は、50万円を上限とします。
(注、千円未満切捨て）

【補助条件等】
(1)　補助金の申請は、当該年度において1事業主当たり1人を限度とし、申請回数は1回限りとすること。
(2)　副業・兼業人材と雇用契約又は業務委託契約等を締結し就業させること。
(3)　事業開始年度において事業主が負担した費用であること。
(4)　本補助金とは別に、補助対象経費に対する補助金を受けている場合又は受ける予定となっている場合は、本補助金の対象とならないものとする。
（注、同一年度内において「中核人材」に係る補助金を同時に申請することはできません。）