日田市飲食店取引事業者等支援金（第3期）

給付対象者
■市内に本社、本店又は主たる事務所を有する中小企業者等で、申請日以後においても事業を継続する意思があるものであって、令和4年1月又は2月のいずれかの月（以下「対象月」という。）の売上高【注意】が、平成31年同月、令和2年同月又は令和3年同月（以下「比較月」という。）の売上高と比較して、30％以上減少しているもののうち、次の（1）から（4）のいずれかに該当する事業者の方
ただし、個人事業主にあっては、令和元年、令和2年または令和3年の売上高【注意】が確定申告書における他の収入と比較して最も多い者に限ります。
【注意】支援金における「売上高」とは
■法人にあっては、法人税確定申告書の別表一における「売上金額」欄に記載されるものをいいます。
■個人事業主にあっては、所得税確定申告書Bの第一表における「収入金額等」の事業欄「ア営業等、イ農業」に記載されるものをいいます。
または、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入であって、税務上、雑所得又は給与所得の収入として扱われる業務委託契約等収入のことをいいます。ただし、事業収入を得ておらず、当該収入を主たる収入として雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者である場合に限ります。
(1)大分県から給付される営業時間短縮要請協力金の支給を受ける又は受ける見込みである飲食店等と令和3年10月から令和4年1月26日までの間に直接取引がある事業者
（2）タクシー業を営む事業者のうち、次に掲げる要件の全てを満たす者
ア　　道路運送法（昭和26年法律第183号）第4条第1項に規定する一般乗用旅客運送事業について許可を受けていること。
イ　　道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第4条第8項第1号に規定する営業区域に本市を含み、かつ同項第2号に規定する営業所を本市に有すること。
（3）自動車運転代行業を営む事業者のうち、次に掲げる要件の全てを満たす者
ア　　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）第4条の認定を受けて自動車運転代行業を営む者であること。
イ　　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第5条第1項第2号に規定する営業所を本市に有すること。
(4)酒類製造業を営む事業者のうち、次に掲げる要件の全てを満たす者
ア　　酒税法に規定する酒類の製造免許を受けていること。

給付額
一律10万円

【注意】申請は1事業者につき1回まで