バイオ関連産業事業化促進事業

応募資格・要件
次に掲げる要件を全て満たしている者であることが必要です。要件を満たさないと判断された場合は、審査の対象とならない場合があります。

（１）沖縄県内に本店または事業所を有する法人、または沖縄県内に本店または事業所を有する法人が１つ以上参加する複数の法人からなる共同企業体であること。なお、共同企業体である場合の要件は以下のとおりとする。
ア．事業化又は実用化を担う法人が幹事法人となり応募申請を行うこと。
イ．共同企業体の構成員のいずれかが、応募資格（２）の要件を満たすこと。
ウ．共同企業体のすべての構成員が、応募資格（３）の要件を満たすこと。
エ．共同企業体のすべての構成員が、本募集要項に記載された趣旨を全て了解する者であること。
オ．共同企業体の構成員が、他の共同企業体の構成員として同一の事業型に重複応募する者でないこと。
カ．共同企業体の構成員が、単体企業としても同一の事業型に重複応募する者でないこと。
キ．幹事法人は、事業目的の達成のため他の共同企業との連携を密にし、各事業の推進及び成果の達成を図ること。

（２）本事業を遂行するにあたり、以下の要件を満たすこと。
ア．事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤があり、かつ資金及び設備等の十分な管理能力を有していること。
イ．事業の遂行にあたり、必要な技術についての知見を十分に有し、かつ事業目標の達成及び計画の遂行等に必要な設備、組織、人員を有していること。

（３）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該
当しないものであること。

（４）次のア～オのいずれにも該当しない者であること。
ア．法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。
イ．役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
ウ．役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
エ．役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
オ． 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

（５）社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者については、これらに加入していること。

（６）雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。

（７）労働関係法令を遵守していること。

補助対象
　沖縄県内において、事業期間内（最長３年間）に以下の事業型（１）～（３）のいずれかについて事業化又は実用化を行う法人等。
　なお、以下の事業型（１）～（３）については、健康・医療分野を対象としたものに限る。
　・事業型（１）
　　バイオテクノロジーを活用した、先端医療分野に係る製品又は技術開発等　３件程度

　・事業型（２）
　　バイオテクノロジーを活用した、先端医療以外の分野に係る製品又は技術開発等　４件程度

　・事業型（３）
　　沖縄県バイオ産業振興センターに設置されたバイオ３Dプリンター等を活用したビジネス検証及び当該機器の実用化　　１件

・補助率：８／１０以内
　・上限額：補助対象事業（１）先端医療分野 ４０，０００千円
　　　　　　　補助対象事業（２）先端医療分野以外 ２０，０００千円
　　　　　　　補助対象事業（３）バイオ３Ｄプリンター等 ２０，０００千円

　・対象経費 ： 人件費、謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、備品購入費（（１）及び（２）のみ）、補助員人件費、産業財産取得費、外注・委託費。