日光市中小企業振興資金(日光市融資制度)

市内の中小企業者の方の経営の安定と中小企業の振興を図ることを目的として、
低利な融資制度を設けています。信用保証料は、市が全額助成しています。
融資のご相談・申し込みは、市内の各金融機関において随時受け付けています。

基本情報

実施機関 栃木県日光市
上限金額
公募期間 2022年4月1日(金)〜
対象者 企業
業種 漁業, サービス業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 栃木県
対象地域 栃木県日光市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
融資対象者
 中小企業者(小規模企業者を含む会社・個人)・中小企業団体の方
 ※特定非営利活動法人(NPO)は常時使用する従業員数が300人以下
  (ただし、小売業は50人以下、卸売業・ サービス業は100人以下)が対象となります。
  [利用可能資金:運転資金、設備資金、事業転換資金]
 ※なお、農林漁業、金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く)を
  営んでいる方や医療法人などは対象となりません。
◎ 融資要件(ア・イ・ウをすべて満たしていることが必要)
ア 市内に事業所があること。
法人 … 本店または支店が日光市内にあり、市内に商業登記をしていること。
個人 … 住所、事業所とも日光市内にあること。
イ 市内で事業を営んでいること。
ウ 市税を完納していること。※分納誓約は完納ではありません。

対象費用

補助率・補助額
◎ 信用保証
・栃木県信用保証協会の保証に付すことを条件とします。
・この場合の保証料は、市が全額助成します。(融資期間の延長の場合を除く。)
※日光市では、市内中小企業者への金融支援策として、栃木県信用保証協会を通し、
 日光市制度融資資金の保証料を全額助成する制度を設けています。
・資金の種類
 1.運転資金
 2.設備資金
 3.商店街近代化資金
 4.大型店対策資金
 5.創業資金
 6.事業転換資金
 7.小規模企業者資金
 8.災害対策資金
詳細は、WEBサイトをご確認ください。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。