営業時間短縮要請関連事業者等支援金

支援の対象者
令和元年又は令和２年の売上高が８０万円以上であり、令和４年１月又は２月の売上高が、平成31年から令和3年のいずれかの年の同月売上高と比較して、２０％以上減少した町内に店舗又は事業所を持つ以下の事業者
　○飲食店関連事業者：時間短縮営業を実施し、協力金の支給を受けた飲食店等と直接取引のある飲食関連事業者（例：酒店、食材卸売、氷店、おしぼりリース業など）
　○タクシー事業者：タクシー道路運送法に基づく一般常用旅客運送事業の許可を受けており、本町を営業区域に含むとともに、営業所を町内に有する事業者
　○運転代行事業者：自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に基づく認定を受けているとともに、営業所を町内に有する事業者
　○食事提供施設を運営する事業者
　　次の全てに該当する事業者
　　・食品衛生法に基づく営業許可を受けていること
　　・時間短縮の要請以前から、店舗内の飲食スペースで飲食を伴った営業を行っていること
　　・酒類の提供を終日停止していること
　　※感染拡大防止の観点から、店内に飲食スペースのない持ち帰り（テイクアウト）や宅配（デリバリー）専門店イートインスペースを有するコンビニ・スーパーは対象となりません。
　○宿泊施設を運営する事業者：旅館業法に規定された許可を受けている町内の宿泊施設又は住宅宿泊事業法に規定された届出を行っている町内の宿泊施設を運営する事業者

支援金の額
１事業者当たり１０万円（１回限り）