宮崎県介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業費補助金（奨学金等支援事業）

実施主体
介護施設等による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業
（以下「奨学金等支援事業」という。）
介護保険法上の介護事業を行う県内の施設又は事業所を運営する法人であること。

補助要件
・補助対象期間について、日本語学校は1年以内、
　介護福祉士養成施設は正規の修学期間（2～4年）を上限とする。
・1法人における補助対象者数の上限は日本語学校5人以内、
　介護福祉士養成施設各学年5人以内とする。
・補助事業の対象となる外国人留学生が、介護福祉士修学資金貸付事業等の
　類似する他の補助事業を受けている場合は本事業の対象とはしない。
　ただし、日本語学校修学分について本事業を活用し、
　介護福祉士養成施設修学分に他制度を利用するなど、
　本事業と他制度が重複しない場合は差し支えない。
　（例：介護福祉士修学資金で生活費加算を受けず、
　本事業で介護福祉士養成施設における居住費などの生活費を利用することも可能。）
・奨学金等の給付又は貸与に係る規程を作成すること。その作成にあたっては、
　奨学金等の給付又は貸与の対象となる基準、給付額、給付期間、給付方法、
　返還、返還の猶予又は免除等を含むこと。
　また、各補助対象経費の支給が区別されるよう留意すること。
・外国人留学生に給付又は貸与した奨学金等の返済を求める場合は、
　交付された補助金の相当額について、返済を免除すること。
・外国人留学生が退学した日の属する年度に要した経費は補助対象とはしない。

・日本語学校
　学費＜注意1＞　年額600,000円以内
　居住費などの生活費＜注意1、2＞　年額360,000円以内
・介護福祉士養成施設
　学費＜注意1＞　年額600,000円以内
　入学準備金　200,000円以内（1回限り）
　就職準備金　200,000円以内（1回限り）
　介護福祉士試験受験対策費用＜注意3＞　一年度40,000円以内
　居住費などの生活費＜注意1、2＞　年額360,000円以内

注意1）
学費及び居住費などの生活費の申請額は月割り計算とする。
注意2）
民間賃貸住宅の家賃のほか、食費・光熱費等日常生活上で継続的に発生する経費とする。
（学費・介護福祉士試験受験対策費用を除く。）
注意3）
介護福祉士試験受験対策費用には、参考書の購入に要する経費、
模擬試験受験費用、国家試験受験費用等を含むものとする。

補助率
外国人留学生1名につき、それぞれの補助対象経費について、
補助対象経費と基準額を比較していずれか少ない額の3分の1以内とする。
（算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。）