自然環境保全活動事業費補助金

応募資格
原則として、次の基準を満たす団体とします。
（１）特定非営利活動法人、公益・一般社団法人若しくは
　　　公益・一般財団法人等の非営利活動法人、又は自治会やボランティア活動など
　　　社会貢献活動を行う法人格を持たない非営利団体であること。
（２）公益の増進に寄与する活動を行っていること。
（３）県内に活動拠点があり、原則として１年以上の活動実績
　　　（応募しようとする事業と関連する活動）があること。
　　　ただし、新規結成団体の場合は、企業や団体、研究施設や学校、行政機関等で
　　　１年以上の希少野生動植物保全に関する活動実績を有する者が在籍すること。
（４）１０人以上の構成員があること。
（５）専従職員（有給又は無給の別は問わない。）がいること。
　　　又は、常時連絡が取れるなど、事業実施に十分な事務局の体制が整っていること。
（６）本事業終了後も、今回応募する事業の目的遂行のために、
　　　継続して活動を続ける見込みがあること。
（７）宗教活動又は政治活動を主たる目的とするものではないこと。
（８）特定の公職者（その候補者を含む。）又は政党を推薦し、支持し、
　　　又は反対することを目的とするものではないこと。
（９）自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び
　　　次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
　　（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ 暴力団員が役員となっている事業者
エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者
オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者
カ 暴力団（員）に経済上の利益や便宜を供与している者
キ 役員等が暴力団（員）と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者
ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

○補助率１０／１０以内
１団体あたり５０万円（上限額）
交付予定団体数　　 ６団体程度