地域新成長産業創出促進事業費補助金(地域デジタルイノベーション促進事業)

本事業では、地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ(X-Tech)、新たなビジネスモデルの構築に向けて地域企業等が行う実証事業(試作品製作、事業性評価等)に要する費用を補助し、地域発のデジタルイノベーションの先進事例の創出・普及を目指します。

基本情報

実施機関 経済産業省
上限金額 1500万円
公募期間 2022年4月21日(木)〜5月31日(火)
対象者 企業, 団体
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, その他, 宿泊・旅館業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
事業内容
本事業は、実証企業(群)が実施する以下の取組を支援します。なお、実証企業(群)は以下の(1)及び(2)の両方の取組を行うことが必要です。
(1) 自社の将来的な収益源となる、地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせた新たなビジネスモデル構築に向けた実証
(2) 構築したビジネスモデルを地域内外の企業等へ普及する活動
応募資格
本事業の応募に当たっては、実証企業(群)、デジタル企業、協力団体等を含むコンソーシアムを形成する必要があります。
【実証企業が中小企業者の場合】
 実証企業が中小企業者の場合は、実証企業群として複数企業で連携することが必須となります。したがって、デジタル企業と協力団体等を含め、4者以上が参画したコンソーシアムを形成する必要があります。
【実証企業が非中小企業者の場合】
 実証企業が非中小企業の場合は、実証企業群として複数企業で連携することは必須ではありません。
資格要件
実証企業(群)は、次の要件をいずれも満たす者に限ります。
① 日本国内に拠点を有していること。
② 法人格を有すること。
③ 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
④ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
⑤ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑥ 常時使用する従業員の数が、1,000人未満の会社であること。
⑦ 補助金の交付は事業終了後となるため、事業実施期間中に発生する経費(コンソーシアムの参画者への委託・外注・謝金支払等を含む)を補助金の受領前に立替払いすることが可能であること。
⑧ 当該事業の期間中及び当該事業の終了後における事業の実施主体であること。(実証企業(群)が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
さらに、幹事者となる者は、自ら実証事業を実施するとともに、当該事業の運営管理等を行う組織であるため、以下の要件を全て満たすことが必要です。
(ⅰ) 幹事者としての業務を遂行するに十分な管理能力があり、そのための人員等の体制が整備されていること。
(ⅱ) 交付決定後のコンソーシアムにおける経理実務(委託・外注・謝金支払等を含む)について、責任を持って管理できること。
(ⅲ) 当該事業の期間中及び当該事業の終了後3年度までにおいて、経済産業省の求めに応じて、指定の方法で事業の活動状況・成果等を報告可能な主体であること。

対象費用

補助率・補助額
補助率・補助額
補助率及び補助上限額は下記のとおりです。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省(経済産業局等)と調整した上で決定することとします。
補助率:中小企業者 補助対象経費の2/3以内
   非中小企業者 補助対象経費の1/2以内
補助上限額:中小企業者 1,500万円/者
     非中小企業者 1,100万円/者
採択予定件数:10件程度
採択予定件数は、公募開始時点での想定であり、今後、変更になることもあります。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。