外国出願費用の助成(中小企業等外国出願支援事業)

中小企業等の戦略的な海外展開を支援するため、中小企業等が海外で国内出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同じ内容を出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成します。

基本情報

実施機関 特許庁
上限金額 150万円
公募期間 2022年7月1日(金)〜29日(金)
対象者 企業, 団体
業種 その他, 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 全国
対象地域 全国

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
ご利用条件
申請にあたっては、以下のすべての条件に該当していることが必要です。
1.日本国内に主たる事業所を有する中小企業者(「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号 から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。)、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ(グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。)であること。
※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。
2.外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等(選任代理人)の協力が得られる中小企業者、又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者
3.本事業実施後のフォローアップ調査および、査定状況報告書に協力する中小企業者
4.暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと

対象費用

補助率・補助額
補助率・上限額
補助率:助成対象経費の2分の1以内(千円未満の端数は切り捨て)
補助上限額:1事業者あたり300万円以内(ジェトロと地域実施機関にて採択した補助金合計)
1申請案件あたり:
・特許 150万円
・実用新案、意匠、商標 60万円
・冒認対策商標(※)30万円
 (※)冒認対策商標登録出願とは、第三者による抜け駆け(先取り)出願(冒認出願)の対策を目的とした商標登録出願
助成対象経費
助成対象期間【採択決定通知日(第1回7月下旬、第2回9月下旬(予定))から実績報告書締切日(2023年1月10日)まで】に発注/契約、実施、支払いが行われた経費 (外国特許庁等への納付出願料、代理人費用、翻訳費等)

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