新潟県農産園芸費補助金

市町村若しくは知事が適当と認める団体

交付の要件
この補助金は、次の各号に掲げる事項を条件として交付するものとする。
（１）経費の配分の変更（第６に定める軽微な変更を除く。）をする場合には、知事の承認
を受けること。
（２）事業の内容の変更（第６に定める軽微な変更を除く。）をする場合には、知事の承認
を受けること。
（３）事業を中止し、又は廃止する場合には、知事の承認を受けること。
（４）事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速や
かに知事に報告してその指示を受けること。
（５）事業の完了により相当の収益が生じると認められる場合には、補助金の全部又は一部
を県に納付させることがあること。
（６）この補助金により取得した資材・機材等を事業の完了によって処分した場合において
相当の収入があったときは、その収入の全部又は一部を県に納付させることがあること。
（７）この補助金により取得し、又は効用の増加した財産を知事の承認を受けて処分した場
合において相当の収入があったときは、その収入の全部又は一部を県に納付させること
があること。
（８）この補助金により取得し、又は効用の増加した財産及び資材・機材等は、事業の完了
後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用又は運営を図
らなければならないこと。
（９）この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を
事業完了の年度の翌年度から起算して５年間保管しておかなければならないこと。
（10）事業に係る経理は、他の経理と明確に区分して行わなければならないこと。

詳細は、WEBサイトをご確認ください。