足利市中央商店街遊休資産活用支援事業費補助金

補助の対象となる区域内の空き家、空き店舗、空き倉庫などの遊休資産を活用して、商業活動を行う個人・団体などに対して、新規出店にかかわる経費を補助します。

基本情報

実施機関 栃木県足利市
上限金額 100万円
公募期間 2023年2月28日(火)〜3月31日(金)
対象者 団体
業種 飲食業, サービス業, 卸売・小売業
都道府県 栃木県
対象地域 栃木県足利市

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
補助の対象となる区域で遊休資産を活用して新たに店舗を開業する方
ただし、次のいずれかに該当する場合は、補助の対象にはなりません。
・資本金額5千万円を超え、常時使用する従業員の数が100人を超える法人
・過去に「足利市中央商店街空き店舗活用対策支援事業費補助金交付要綱」または「足利市中央商店街遊休資産活用支援事業費補助金交付要綱」による補助金を受けたことがある者のうち、補助金の返還請求を受けた者または交付確定を受けた日から3年以内に廃業した者
・市税の滞納がある者
・暴力団またはその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体の者
・市外に本店または本社を有するフランチャイズ店及びチェーンストア方式による事業形態で事業を営む者
補助対象事業
補助対象者が補助の対象となる区域の空き家、空き店舗、空き倉庫などの遊休資産(注1)を店舗として活用する事業のうち、以下のすべてに該当することが必要です。
・小売業、飲食業、サービス業などのうち、市が定める業種(注2)であること
・補助対象区域内における移転ではないこと
・事業を3年以上継続使用とするものであること
・5日/週かつ5時間/日以上の営業を行う事業であること
・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づく営業許可を要する業種ではないこと。
 (注1)営業または居住目的に使用されていない建物。ただし、建築1年未満の新築物件は対象外です。
 (注2)市が定める業種については、下記の添付ファイルをご確認ください。

対象費用

補助率・補助額
管理委員会及び補助限度額
「足利市中央商店街遊休資産活用支援事業費補助金管理委員会」での選考(面談)の結果をもとに、補助限度額を決定します。
補助限度額:100万円、70万円、50万円、10万円、0円のいずれか 

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。