神奈川県商店街等プレミアム商品券支援事業費補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商店街団体等の
活性化及び地域における消費を喚起するため、
商店街団体等が実施するプレミアム商品券発行事業を支援します。

基本情報

実施機関 神奈川県
上限金額 500万円
公募期間 2022年4月21日(木)〜7月29日(金)
対象者 団体, 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 神奈川県
対象地域 神奈川県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
対象
商店街団体、商工会、商工会議所 等
対象事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商店街団体等が
プレミアム商品券を発行する事業
主な補助要件
・新型コロナウイルス感染症の拡大により
 売上減少等の影響が生じていること。
・令和4年4月1日時点で、規約・会則等により代表者の定めがある組織で構成されており、
 かつ、3か月以上の活動実績があること。
・「感染防止対策取組書」、「マスク飲食実施店認証制度」及び
 「キャッシュレス・消費喚起事業(かながわPay)」を推進していること。
・基本的な感染防止対策である「MASK-マスク-」を徹底すること。

対象費用

補助率・補助額
補助額の上限及び下限
上限
・1商店街(令和4年4月1日時点の正会員数が40以下の団体)当たり100万円
・1商店街(令和4年4月1日時点の正会員数が41以上の団体)当たり200万円
・近接する複数の商店街団体等が連携して実施する場合、最大500万円
(注記)ただし、上記の正会員数に応じた上限額は、連携して実施する場合にも適用されます。
下限:15万円
補助率
補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く)の4分の3以内
補助対象経費
・プレミアム商品券のプレミアム(割増)分
・プレミアム商品券の券面の発券に係る印刷費
・プレミアム商品券発行事業の周知に係る広告宣伝費
申請回数:1回
アドバイザーの派遣
円滑な事業実施等のために、希望に応じて専門家をアドバイザーとして派遣します。

無料LINEで気軽に/
助成金・補助金の診断・相談

LINEで相談する line illust

こんなお悩みはありませんか?

  • 受給できる補助金、助成金が分からない
  • 税理士・社労士はいるけど、
    助成金は申請代行してくれない
  • 申請しても受給できるか不安
  • 自社で申請すると、準備や対応が難しい
こんなお悩みはありませんか?

ミライサポートは、
中小企業の未来づくりをサポートするために、
官公庁や自治体、財団などが発表する
補助金や助成金の情報をお届けしています。
「補助金・助成金の無料診断」や「申請代行の専門家紹介サービス」なども提供しています。

ミライサポートの
申請代行の4つのメリット

情報掲載数の情報掲載数

日本最大級の
情報掲載数

毎月約1,500 ~ 2,000件の新規助成金・補助金情報を更新キーワード検索や、自社の業種で絞り込みなど、さまざまな検索方法をご用意しております。ご自身にあったやり方で簡単に助成金・補助金を検索してみてください。

圧倒的な申請代行実績

圧倒的な
申請代行実績

専門家(在籍、提携)の直近5年間の補助金・助成金受給実績は約15億円。申請に必要なノウハウと専門家ネットワークで高水準の申請成功率で申請代行を行っています。

補助金・助成金に特化した士業専門家

補助金・助成金に
特化した
士業専門家

助成金に詳しい社労士は全国でも10%ほどしかいません。弊社には助成金に特化した社労士がいるため、どの助成金を申請するべきかわからない方はお気軽にお問い合わせください。

手間がかからない

手間が
かからない

行政の独特の書類形式は難しく、情報収集から大量書類の記入は多大な労力がかかります。助成金申請代行を依頼することで、自分で申請するストレスや面倒な準備をプロにすべて任せて、業務に集中することができます。

ご利用の流れ

ご利用の流れ

Flow
01 無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。

02 簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

03 ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

04 利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。