事業承継・事業継続力強化支援補助金

市内中小企業者等の円滑な事業承継や、
災害対応力の向上に向けた取組に要する経費に対し、
補助金を交付します。

基本情報

実施機関 神奈川県川崎市
上限金額 50万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜
対象者 企業
業種 漁業, 製造業, 情報通信業, 卸売・小売業, 飲食業, 建設・不動産業, サービス業, 運輸業, 医療・福祉, 農業・林業, 宿泊・旅館業
都道府県 神奈川県
対象地域 神奈川県川崎市
補足

受付期間
令和4年4月1日(金)から受付開始
予算額に達した時点で募集終了とします。

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
川崎市内に事業所を有し、
申請時において1年以上同一事業を営む中小企業者等。
ただし、開業後1年未満であっても、
市長の指定する施設等(公募要領を参照)に入居している場合は対象となります。
なお、事業承継支援事業については、市内に本店を有する企業が対象となります。
対象事業
1. 事業承継支援事業
 事業承継計画策定に向けた取組
 M&Aによる第三者への引継(譲り受け側は除く)
2. 事業継続力強化支援事業
 事業継続計画(BCP)策定に向けた取組
 ISO22301(事業継続)取得に向けた取組

対象費用

補助率・補助額
補助額
1件あたり50万円以内
ただし、事業承継計画策定と事業継続計画策定を
同時に実施・申請する場合は150万円以内
補助率
補助対象経費の2分の1以内
ただし、小規模事業者については補助対象経費の3分の2以内
対象経費
次の取組を行う際に要する経費のうち、次に掲げるものを原則とします。
ただし、消費税、地方消費税、印紙税等の税金及び各種手数料
(銀行振込手数料等)は対象となりませんのでご注意ください。
事業承継支援事業(市内に本店を有する企業が対象)
1. 計画策定
 ・専門事業者経費(初期診断、課題分析、企業価値の算出、事業承継計画の作成)
 ・研修受講料
 ・講師謝金(研修を実施する講師に要する経費)
2. M&A(譲り受け側は除く)
 ・専門事業者経費(初期診断、課題分析、企業価値の算出、
  企業概要書作成、候補先の選定、マッチング、交渉のサポート、
  基本合意書の作成、デュー・デリジェンス、最終契約書の作成、諸手続き費用)
  なお、M&A成立時に支払う成功報酬、官公庁の手続き及び書類作成に係る費用、
  訴訟・トラブルに係る費用は対象外です。
事業継続力強化支援事業
1. 事業継続計画(BCP)策定
 ・専門事業者経費(初期診断、課題分析、企業価値の算出、事業継続計画の作成)
 ・研修受講料
 ・講師謝金(研修を実施する講師に要する経費)
2. ISO取得
 ・専門事業者経費(初期診断、課題分析、企業価値の算出、
  審査登録申込書・審査登録契約書の作成)
 ・審査料
 ・登録料

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