新潟県建設企業経営革新支援事業補助金

県内建設産業の生産性及び収益性の向上を図るため、建設企業等が行う新技術・新工法の開発・研究等の技術力強化に向けた取組に対し、必要な経費の一部を補助します。

基本情報

実施機関 新潟県
上限金額 200万円
公募期間 2023年6月23日(金)〜8月25日(金)
対象者 企業
業種 建設・不動産業
都道府県 新潟県
対象地域 新潟県

詳細情報

対象者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
補助対象者
新潟県内に主たる営業所を有する次の(1)から(4)のいずれかに該当する者であり、かつ(5)及び(6)の要件を満たす者とします。
 (1)資本金の額又は出資の総額が3億円以下の者又は常時使用する従業員の数が300人以下の者であって、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)における建設業を主たる事業として営み、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の許可を受けている者 
 (2)資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の者又は常時使用する従業員の数が100人以下の者であって、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)における土木建築サービス業を主たる事業として営み、次のいずれかの登録を受けている者
   ア.建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月建設省告示第717号)第2条
   イ.測量法(昭和24年法律第188号)第55条
   ウ.地質調査業者登録規程(昭和52年4月建設省告示第718号)第2条
 (3)上記の(1)又は(2)に該当する者2者以上で構成するグループ
 (4)上記の(1)から(3)に掲げる者のほか、知事が特に認めた者 
 (5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第1項第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
 (6)新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。

対象費用

補助率・補助額
補助対象経費
調査費、原材料費、構築物・機械装置・工具器具費、外注加工費、委託費、その他経費
補助率及び補助額
補助対象経費の2分の1以内 (補助額の上限を200万円とします。)

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