備前市新型コロナウイルス感染症対策雇用支援一時金

■対象事業者の要件（※すべてに該当する必要があります。）
　①備前市内で事業を営み、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、令和3年１月から令和3年9月までの連続する任意の3か月の売上高合計額が、前年（2020年）又は前々年（2019年）同期と比較して30%以上減少していること。
　※売上高合計額には、国及び岡山県並びに市等からの新型コロナウイルス感染症関連の給付金並びに時短営業等の要請に係る協力金等は含みません。なお、他の給付金、協力金等と重複して受給することができます。
　②令和2年12月以前から事業収入を得ている者で、今後も事業継続の意思があること。
　③申請日時点で従業員等を雇用している者は、雇用の維持及び確保を継続し、従業員等の雇用が無い者は、今後、新規雇用の創出に向け、事業継続の意思があること。（従業員等の雇用がない場合も対象事業者になります。）
　④令和2年度までの市税（全税目）に滞納がないこと。（徴収猶予の特例を受けている場合を除く）
　⑤申請日時点で市へ法人市民税に関する法人等の届出又は申告を行っている法人又は同日時点で市に住民登録がある個人事業者であること。
　⑥申請日時点で資本金の額又は出資の総額が10億円未満若しくはこれと同等とみなすことのできる事業者又は常時使用する従業員が2,000人以下であること。

※令和3年12月1日より、対象者拡充
■変更点（給付要件）
【変更前】令和3年１月から令和3年9月までの連続する任意の3か月の売上高合計額が、前年（2020年）又は前々年（2019年）同期と比較して50%以上減少している事業者
【変更後】令和3年１月から令和3年9月までの連続する任意の3か月の売上高合計額が、前年（2020年）又は前々年（2019年）同期と比較して30%以上減少している事業者

■支援一時金の額（法人・個人事業者共通）
　①申請日時点で、雇用保険の被保険者を従業員等で雇用している事業者：２５万円以内
　②①以外の者：１５万円以内

※申請は1回に限ります。また、支給決定後の増額の変更はできません。